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【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（１０）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その２　後遺症による逸失利益（１０）
２．基礎収入
（４）失業者
労働能力，労働意欲があり，就労の蓋然性があれば，逸失利益が認められます。
再就職によって得られるであろう収入を基礎とすべきで，その場合，特段の事情のない限り失業前の収入を参考にします。
ただし，失業以前の収入が平均賃金以下の場合には，平均賃金が得られる蓋然性があれば，男女別の賃金センサスを基礎収入として逸失利益を請求することができます。

・　生活保護受給者につき，事故当時兄弟と相談し商売を始めることを考えており，就労意思と能力を有していたとして，事故時の年齢の平均給与額を基礎とした。
・　固定時６９歳，無職者の右頚部痛，肩の痛み，右前腕尺側のしびれ１２級につき，技術を有し具体的な就職予定も存したなど，就労の蓋然性は通常の同年齢の者より高いとして，男性労働者６８才の平均を基礎とした。
・　固定時２９歳，フリーターの左下肢の鈍痛１４級につき，事故間近の就労実態を認め難いことから休業損害は否定したが，症状固定後就労の意思があると認められることなどから，賃金センサス男性学歴計２５歳から２９歳平均の８割を基礎とした。
・　勤務先の倒産による離職後，再就職内定中の被害者，頚椎捻挫１４級につき，著名な私大経済学部を卒業し，就職後留学してＭＢＡの資格を取得していること，倒産前の勤務先では大卒平均の１．１８倍の給与を得ていたことからすれば，事故当時の就職内定先から年俸１５００万円の内約があったこともあり得るとして，１５００万円を基礎とした。
・　就職活動中で事故当日に採用通知を受けた正看護師の資格を有する被害者，下肢短縮１３級につき，前の職場での主たる職務は施設職員の指導であり，将来も同様の職務を担当することが予想されることから，事故前年の給与所得額を基礎とした。
・　無職者の高次脳機能障害等３級につき，比較的若年で，介護士になる希望を持ち専門学校への進学が決まっていたこと，事故前に正社員として勤務していた勤務先を退職後も複数のアルバイトに従事し月額１０万円程度の収入を得ていたことから，労働能力及び労働意欲があり，専門学校卒業後に就労先を得る蓋然性が高いとして，賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・　固定時２９歳，女性，無職者の高次脳機能障害２級につき，原審は「昨今の厳しい経済状況及び雇用情勢」などから賃金センサス女性学歴計年齢平均の７０％を基礎としたが，事故時家事労働に従事していたこと，将来的には就職を希望していたこと，若年で婚姻の可能性があることなどから，控訴審では賃金センサス女性学歴計全年齢平均の１００％を基礎とした。
・　高校時代からうつ状態が発現し，クリニックに通院しながら高校，大学を卒業して就職するも職を転々とし，事故前後においてはうつ病で入院していた生活保護受給者の右肩関節機能障害１０級につき，うつ病は治癒するものであり，実際に軽快した様子が窺えるとして，賃金センサス男性大卒全年齢平均の７割を基礎とした。
・　無職者の脾臓摘出，右膝痛等併合１１級につき，症状固定までに就労の蓋然性があったとし，事故前の１年２ヶ月前の前職の給与の９０％を基礎とした。
・　勤務先の自動車販売会社をうつ病により休職後，休職期間満了により退職し事故時無職であった被害者の右股関節痛等１２級につき，うつ病により就業可能な状況ではなかったが，事故後障害者枠による契約により就労しており，将来にわたり就労する蓋然性が認められるとして，休職前給与額を基礎とした。
・　車両整備の専門学校卒業後から事故まで１年程度のアルバイトを除き１０年以上正社員の経験がない無職者，脊柱の運動障害，非器質性精神障害併合８級相当につき，事故以前の職歴・稼働実績に照らし，賃金センサス男性高卒全年齢平均の７割を基礎とした。
・　就活中・家業手伝いの右肩関節の機能障害等併合１２級につき，就職を予定していた会社の給与は低額であるが，昇給や条件のよい就職先への転職もあり得ること，事故前年の給与額は４２０万円程度であることから，その７割を基礎とした。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　失業者の逸失利益については，労働能力，労働意欲，就労の蓋然性があれば請求できますので，適正な基礎収入で逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（９）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その２　後遺症による逸失利益（９）
２．基礎収入
（３）無職者
　　①　高齢者
就労の蓋然性があれば，賃金センサス学歴計男女別全年齢平均を基礎収入として逸失利益を請求することができます。

・　固定時８５歳，１級３号，２年後に死亡につき，徘徊傾向を伴う老年期性痴呆の既存障害を９級１０号とした上で，労働能力喪失率は１級と９級との差６５％とし，賃金センサス女性学歴計６５歳以上の８０％を基礎とした。
・　長男が経営する医院で日常清掃業務に従事していた被害者，固定時８０歳，１級１号につき，身分関係等を考慮し，月額２０万円の給与の５０％を超える部分は贈与であったとして，基礎収入を決定した。
・　定年退職後具体的な就労予定のない高卒単身者，固定時６６歳，併合７級につき，事故当時，両親の介護をしていたほか，ホームヘルパーとして稼働することを考え介護保険法施行令所定の研修を修了していたこと等に照らし，就労の意欲及び能力はあったとして，賃金センサス男性高卒６５歳～６９歳平均の７割を基礎とした。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，２年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　無職者のうち高齢者の逸失利益については，就労の蓋然性があれば請求できますので，適正な基礎収入で逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

【コラム】：年末年始の交通事故

　愛知県警察によると，令和２年１２月２３日現在，交通事故による死者数は１１４人となっており，昨年より３７人少なくなっています。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou211223.pdf

　愛知県内では，例年，１２月が交通死亡事故が最も多くなっていますので，年末に向けて，更なる安全運転が求められます。
　特に歩行者の事故が多くなっており，時間帯は１７時台が最も多くなっています。夕暮れ時に外を歩く際は，ドライバーから発見されやすいように，明るい服装をしたり，反射材を活用するなど，事故に遭わないよう心掛けることも大切です。
　また，業務中による死亡事故も年間で最多となります。多忙な時期とはなりますが，お仕事で運転される方も運転にはご注意ください。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/zikobousinopoinnto12gatu.pdf
　では，もし年末年始に交通事故の被害に遭ったら，どうすれば良いでしょうか。

 

　交通死亡事故の場合，お亡くなりになられた方が一家の大黒柱ですと，早急な金銭的サポートが必要になることもあります。
　弁護士法人しまかぜ法律事務所では，直接，自賠責に保険金を請求し，まず自賠責の範囲内で保険金を獲得し，最終的に弁護士基準との差額を請求しています。２段階の手続きを行うことで早急な金銭回収が可能となり，ご遺族が生活費等でお困りになる危険を回避します。
　ご家族が死亡事故に遭われお困りの方は，ぜひ，早期にご相談ください。

 

　お怪我をされた場合，年末年始は医療機関が休診していたり，忙しくて医療機関に受診ができない，交通事故から数日後に痛みが生じたなど，気づいたときには事故から２週間以上経過していることもあります。
　この場合，相手方の保険会社やご自身が加入している人身傷害保険に対して，医療機関への受診を希望しても，事故から２週間以上経過している場合は，初診遅れによる因果関係なしと治療費の対応を拒絶されることがほとんどです。
　弁護士法人しまかぜ法律事務所では，初診遅れで治療費の対応を拒絶された場合，初診遅れの意見書を添付の上で，直接，自賠責に治療費や慰謝料などを請求し，保険金を回収しています。

 

　また，後遺症が残る事案では，保険会社からの賠償額の提示を待ってから弁護士に相談していては遅い場合があります。
　いつ依頼されても弁護士の費用に変わりはありませんので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，早期にご相談ください。

 

　その他，交通量が増えることで，「あおり運転」の被害に遭う可能性もあります。
　令和２年６月３０日に施行された改正道路交通法では，あおり運転を「妨害運転」として新たに規定されました。他の車両等の通行を妨害する目的での車間距離不保持や不必要な急ブレーキなど１０類型が妨害運転となり，取り締まりの対象になります。
　もし，「あおり運転」の被害に遭ったら，まずは，サービスエリアやパーキングエリア等，交通事故に遭わない場所に避難して，警察に１１０番通報をしてください。また，「あおり運転」の加害者から暴行を受けないように，車のドアや窓をロックし，車外に出ないようにしましょう。
　車が損傷したり，事故によってケガをした場合は，損害賠償を請求することができます。
　「あおり運転」の立証には，ドライブレコーダーが有効になりますので，ドライブレコーダーの取付をお勧めします。
　弁護士法人しまかぜ法律事務所では，ドライブレコーダーや事故の現場図を分析して，「あおり運転」に伴う正確な事故態様を明らかにし，適正な過失割合で事故の解決をしていますので，お困りの方は，ぜひ，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（８）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その２　後遺症による逸失利益（８）
２．基礎収入
（３）無職者
　　①　学生・生徒・幼児等
学生・生徒・幼児等の基礎収入は，賃金センサス学歴計男女別全年齢平均となります。
女子年少者の逸失利益については，女性労働者の全年齢平均賃金ではなく，男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定するのが一般的です。
また，大学生になっていなくても大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合もあります。ただし，大卒の賃金センサスによる場合は，就労の始期が遅れるため，損害額が学歴計平均額を基礎とするより減ることもあります。

・　予備校生の１級につき，大学進学を目指して予備校に通学し勉強に励み成績は優秀で，母は音楽教室を経営し大学進学に十分な資力を有していたことを考慮し，賃金センサス女性大卒全年齢平均を基礎とした。
・　薬学系博士課程在学中の被害者，高次脳機能障害１級につき，学業優秀で製薬会社から内定後入社まで３年間奨学金を受けていたこと等から，入社が確実で将来少なくとも次長になる蓋然性は高いとし，定年の６０歳までは同社の年収の近似値である賃金センサス男性大卒全年齢平均の１．４倍，以降６７歳までは賃金センサス男性大卒６０歳～６４歳平均を基礎とした。
・　大学生の高次脳機能障害併合１級につき，幼い頃から書道に才能を有し，書道関係では名門とされる大学に入学し，大学での課程を通じさらに特別な技能として習得するに至っていた点に照らし，賃金センサス女性大卒全年齢平均に１割加算した額を基礎とした。
・　高校卒業後米国留学，一時帰国中の被害者，両下肢麻痺等１級につき，賃金センサス男性高卒全年齢平均を基礎とした。
・　予備校生の両下肢足趾完全麻痺等１級につき，事故当時大学入学を目指して浪人中であったが，塾の大学受験科トップレベル国公立大医進コースに在籍したことが認められる上，昨今の大学進学率等を照らすと，大学に進学できた蓋然性があるとして，賃金センサス男性大卒全年齢平均を基礎とした。
・　警察官採用内定の大学生の高次脳機能障害７級につき，警視庁警察官の平均年収は賃金センサス男性大卒全年齢平均の約１．２倍に相当し，大卒の警視庁警察官の離職率の低さから定年退職まで勤務した可能性は相当程度うかがえるが，定年まで就労した蓋然性が高いとまではいえないとして，賃金センサス男性大卒全年齢平均の１．１倍を基礎とし，退職金を考慮しない一方，６７歳までを認めた。
・　中学生の左肩関節機能障害１０級につき，進学した高校を１年生時に退学したが，その後通信制の高校に入学し卒業見込みであること，若年であり将来の職業も具体的に定まっていないことなどを考慮し，賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・　高校生の高次脳機能障害５級，頭部手術痕１２級，併合４級につき，事故当時大学附属高校に在籍し，現に大学に進学したことなどから，賃金センサス全労働者大卒全年齢平均を基礎とした。
・　専修学校の学生の左母趾機能障害等１２級相当につき，専門課程の同コース卒業生の大部分は自動車メーカー系列ディーラーにメカニックとして就職していることなどから，賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・　幼稚園児の左腓骨偽関節，左足関節機能障害等併合７級につき，現在，大学薬学部６年生であり，卒業後は製薬会社に就業予定であること等を考慮し，賃金センサス女性薬剤師全年齢平均に近い５００万円を基礎とした。
・　高校卒業後海外留学予定者の背部痛，腰痛を含む脊柱変形８級相当につき，アルバイトや大学での授業に支障を生じており，脊柱変形が器質的異常により脊柱の支持性と運動性の機能を減少させ，局所等に疼痛を生じさせうるものであることを考慮し，賃金センサス女性大卒全年齢平均を基礎とした。
・　小学生の右足の第２から第４趾の中足指関節から喪失，右足背から側面全域の瘢痕等併合１１級につき，現在通学する大学看護学部の卒業生の内看護師志望の学生の国家試験合格率は毎年ほぼ１００％であること，同大学を卒業した看護師の半分以上が同大学病院に就職していること等から，大学病院の看護師相当の収入を得る蓋然性があるとして，賃金センサス１００－９９９人の企業規模の看護師給与平均を基礎とした。
・　卒業後税理士を目指して勉強中の大学生，左肢関節機能障害１０級につき，大学を卒業し，症状固定時２６歳と若年であったことから賃金センサス男性大卒全年齢平均を基礎とした。
・　高校生につき，事故後に大学医学部に進学していること等から，賃金センサス女性医師全年齢平均を基礎とした。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，２年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　無職者のうち学生・生徒・幼児の逸失利益については，症状固定の年齢や進学先，目指す職業等，一人一人異なっているため，適正な基礎収入で逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

【コラム】消極損害その２　後遺障害逸失利益（７）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その２　後遺症による逸失利益（７）
２．基礎収入
（２）家事従事者
　　②　高齢者
・　夫が医療保護入院中であった主婦（固定時６５歳）の高次脳機能障害，外貌醜状併合１級につき，事故までほとんど見舞いに行っておらず家事労働を行っていたとは言い難い面があるが，事故に遭わなければ夫の身の回りの世話などをしていた可能性も否定できないとして，賃金センサス女性全年齢平均の３０％を基礎とした。
・　兼業主婦（固定時６７歳）の高次脳機能障害７級につき，週３回程度クリーニング工場でのパート勤務を行うとともに，夫及び成人した長女の３人暮らしで，家事労働にも従事していたとして，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・　１２級片麻痺の既往症を有する被害者の遷延性意識障害併合１級につき，既往症による退職後は同居する妻子がフルタイムで働いていたこと，日常的に掃除，洗濯の一部，ゴミ出し，買い物等の家事を行っていたこと，自給用の野菜を栽培していたことから家事労働に従事していたとし，賃金センサス女性学歴計６５歳以上平均を基礎とした。
・　無職者（固定時６９歳）一人暮らしの高次脳機能障害５級につき，休業損害は否定したが，長男家族と同居し，その家事を分担する等の就労の可能性があり，労働の意欲及び能力は有していたとして，賃金センサス女性学歴計６５歳以上平均の７０％を基礎とした。
・　有職主婦（固定時７１歳）の高次脳機能障害７級につき，月額２５万円の収入があったことも考慮し，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・　主婦（固定時７５歳）につき，６人家族の家事を一手に担っていたこと等から，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎とした。
・　家事をしながら障害のある娘の介護をする被害者（事故時７５歳）の脊柱変形，右膝痛等につき，賃金センサス女性学歴計全年齢平均の８０％を基礎とした。
・　実弟及び精神障害を抱える引きこもりの子と同居し，家事労働をしていた被害者（固定時７６歳）左股関節機能障害１０級につき，休業損害は賃金センサス女性学歴計全年齢平均としたが，後遺障害逸失利益は賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎とした。
・　夫と二人暮らしの専業主婦（固定時７６歳）の失見当識，注意障害，健忘，運動能力の低下等１級につき，夫が事故後に死亡しているものの事故当時数年のうちに死亡する蓋然性があったとは認められず，家事従事者としての就労可能期間に影響を与えないとして，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均の８割を基礎とした。
・　孫の通学等のため同居し身の回りの世話を全て行っていた被害者（事故時８０歳）の右股関節機能障害１０級につき，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎とした。
・　女性（固定時８１歳）の腰背部・左下肢痛１４級につき，会社勤めをしている娘（４８歳）と事故当時２人暮らしで家事に従事していたことから，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均の８割を基礎とした。
・　専業主婦（固定時８１歳）の右大腿骨転子部骨折後の疼痛１４級につき，家事全部を負担していた点を踏まえつつ，無職の夫と二人暮らしという生活状況を考慮し，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均の９割を基礎とした。
・　入退院を繰り返す妻に代わり同居家族のため家事の多くを分担する被害者（固定時８４歳）右足関節機能障害，右脛骨偽関節，右下腿痛等併合７級につき，家事労働の評価を月額１８万円とした。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，２年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　家事従事者のうち高齢者の逸失利益については，特に争いとなることも多く，適正な基礎収入で逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（６）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その２　後遺症による逸失利益（６）
２．基礎収入
（２）家事従事者
家事従事者の基礎収入は，賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均の賃金額（令和元年の統計で，３８８万０１００円）です。
兼業主婦（夫）の場合，実収入が賃金センサス以上のときは実収入により，賃金センサスを下回るときは賃金センサスにより算定します。

　　④　認定例
・　パート勤務の主婦につき，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎とせず，パート収入を考慮して，賃金センサス学歴計３５歳から３９歳平均を基礎とした。
・　妻が実家の事業を継いだため職につかず家事全般に従事していた被害者男性につき，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・　ピアノ講師兼主婦，右肩から上肢の疼痛としびれ等併合１２級につき，家事に従事するほか，週３日１回あたり半日，ピアノ講師をして１ヶ月１０万円の給与を得ていたことから，家事労働については賃金センサス女性４５歳から４９歳平均を基礎として週５．５日分，これに給与分を加算した年収を基礎にした。
・　主婦の顔面を含む左半身のしびれ等の神経症状１２級につき，事故当時，家事労働に従事しており，事故後息子が結婚予定の女性と同居するようになったことに伴い一人暮らしをするようになったとしても，事故当時，息子の別居が客観的に予定されていたなどの事情を認めるに足りる証拠はないとして，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎に，１４年間認めた。
・　主婦の顔面醜状，左手関節痛，腰痛等併合１１級につき，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・　四肢不全麻痺３級の被害者につき，婚約中で既に同居して家事をしていたほか，開店予定の蕎麦店の手伝いをして就労する予定があったこと等から，兼業主婦として稼働する蓋然性があったとして，賃金センサス女性学歴計３０歳から３４歳平均を基礎とした。
・　主婦の非器質性精神障害１２級，左股関節機能障害１０級，左大腿部知覚鈍麻１４級の併合９級につき，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・　兼業主婦の高次脳機能障害１級につき，逸失利益は事故時に発生しており，事故後症状固定前に発生した夫の死亡を理由として加害者の負担が軽減する結果となることは，衡平の理念に反するから考慮しないとして，賃金センサス女性学歴計全年齢平均の８５％を基礎に，平均余命の２分の１認めた。
・　自宅で翻訳業を営み実収入を得るとともに，同居する両親の介護等をしていた被害者男性につき，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎とした。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，２年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　家事従事者の逸失利益については争いとなることも多く，適正な基礎収入で逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

【コラム】：愛知県内の交通事故死者数が１００人に達する

　愛知県警察によると，愛知県内の今年の交通事故死者数が１００人に達し，令和３年１１月２６日時点では１０２人となっています。亡くなった１０２人のうち６７人が６５歳以上の高齢者となっており，約４割が歩行中でした。
（https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou211125.pdf）
　過去５年間の分析によると，１２月は年間で最も交通死亡事故が発生する月となるため，愛知県警察は，帰宅時間が重なって交通量が増える午後５～７時を「魔の時間」と呼んで，早めのライト点灯や反射材の着用を促しています。
（https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/zikobousinopoinnto12gatu.pdf）

　高齢者が交通死亡事故の被害に遭われた場合，損害賠償を請求する際に問題となるのが，死亡逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）です。
　高齢者といっても，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に死亡逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
　死亡逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
　なお，定年退職直後や生活保護を受給していた等の理由で事故当時は無職であっても，再就職の意欲と蓋然性があれば，死亡逸失利益を請求することができる場合もあります。

　また，交通事故で一命を取りとめたものの，一定期間，入院・通院した後に亡くなられる場合もあります。このように，入院・通院後に亡くなられた場合には，治療費，葬儀費用，死亡逸失利益，慰謝料のほかに，入院・通院に伴う慰謝料等も当然に請求することができます。

　弁護士法人しまかぜ法律事務所では，高齢者の交通事故の解決実績が豊富にありますので，高齢者の交通事故でお困りの方は，ぜひ，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（５）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

 

消極損害その２　後遺症による逸失利益（５）
２．基礎収入
（１）有職者
　　④　高齢者
就労している高齢者の場合には、基本的に実収入を基礎収入として逸失利益を計算します。

　　＜高齢者の基礎収入に関する裁判例＞
・　材木仕入業（事故時７１歳），右膝の神経症状１４級につき，事故前年の申告所得額は定額であるが，妻と孫２人との４人暮らしで，年額２６０万円余の債務返済をしていたことから，少なくとも年齢別平均賃金程度の収入はあったとした。
・　仲居（固定時７０歳），下肢関節機能障害１２級につき，実収入を基礎とした。
・　シルバー人材センターでの仕事に従事していた被害者（固定時６８歳），下肢関節機能障害１０級につき，事故前年の同センターでの収入は定額であるが，妻には年７４５万円余の所得があり，それほど高いとはいえないが被害者にも寄与があり，その寄与に応じた収入が得られる蓋然性は肯定する余地はあるとして，賃金センサス男性学歴計年齢別平均の４割を基礎とした。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，２年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　高齢者で仕事をされている方が，適正な基礎収入で逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（４）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その２　後遺症による逸失利益（４）
２．基礎収入
（１）有職者
　　①　会社役員
会社役員が受け取る役員報酬には，実際の労務提供の対価としての報酬と，労働しなくてももらえる利益配当の実質をもつ報酬の２種類が含まれています。
労務提供の対価部分は認められますが，利益配当の実質をもつ部分については消極的です。

　　＜会社役員の基礎収入に関する裁判例＞
・　鳶工事業の有限会社経営兼鳶職人，右膝動揺関節，右股関節機能障害併合９級につき，同族会社であり，被害者は職人の差配，現場監督のほか鳶として現場作業にも従事し，事故後休職中は給与の支払いを受けず，復職後も給与が減額されていること，他方で会社の売上，営業利益及び当期利益は事故前と事故後で大差のないこと等から，事故時の給与年額の６５％を労働対価部分とした。
・　土木工事の施工管理会社役員，左膝動揺関節８級につき，会社は被害者とその妻のみで他の従業員はおらず，実質的に被害者が全ての業務を行っていたこと，被害者自ら施工管理業務を遂行し，外注している技術者にも助言・指導を行っていたこと等から，役員報酬全額を労務提供部分とした。
・　ＩＴコンサルタント会社代表，左足関節の機能障害，左足指の欠損障害６級につき，高度の専門性，経験，知識等を要求されるＩＴコンサルタントとしても労務を提供していたが，事故後は歩行困難により顧客企業に出向いてのシステムの導入，サポート等の機動的な業務遂行や機敏な対応が不可能になった結果，会社の売上が相当減少しているとして，事故前の年収の８０％を労務対価部分と認めた。
・　レーザー機器の研究開発会社代表者，頚部痛１４級につき，経営者であると同時に中心的研究者であったこと，会社の規模・年商額等を考慮し，事故前年の役員報酬全額を労働の対価部分と認めた。
・　会社代表取締役，神経症状１４級につき，持ち株比率が被害者５０％，妻３０％の同族会社であること，従業員数が少ないことや他の従業員の給与，社員らの中で最も長時間勤務し，施工現場監督も行い，直接担当する顧客もあり，事故後に売上高，売上総利益，損益がいずれも低下ないし悪化したこと等から，役員報酬の全額を労働対価部分とした。
・　スポーツ用品販売等の会社代表の頚部痛，腰痛併合１４級につき，役員報酬は事故のおよそ７年前から定額であること，事故前年は休業に数に応じた形で減額されていること，決算業務をはじめとして職責が大きいこと，株主配当が行われていないこと，症状固定後において為替差損による損害を理由に減額されており必ずしも提供労務量に比例していないこと等から，役員報酬額の７割を労務対価部分と認めた。
・　印刷機器販売等会社代表者，右上肢変形障害，右股関節神経症状，頭部神経症状併合７級につき，一人会社であり，親族が経理事務等を手伝うほかは本人が単独で印刷機器の販売等を行っていたことから，役員報酬全額を労働対価部分と認めた。
・　会社代表者，右足関節機能障害１０級につき，会社の経費の一部が生活費に充てられ，実質的には収入になっていたとして，これらを加算した金額を営業活動等の労働対価部分とした。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，２年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　会社役員は，会社の規模や被害者がどの程度労務を行っていたか等，それぞれ状況が異なりますので，適正な基礎収入で逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（３）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

 

消極損害その２　後遺症による逸失利益（３）
２．基礎収入
（１）有職者
　　②　事業所得者
自営業者，自由業者，農林水産業などについては，申告所得を参考にします。申告額と実収入額が異なる場合には，立証があれば実収入額を基礎とすることができます。
所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には，所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定します。
また，現実収入が平均賃金以下の場合でも，平均賃金が得られる蓋然性があれば，男女別の賃金センサスが認められる場合があります。
現実収入の証明が困難なときには，各種統計資料によって算定することもあります。

　　＜事業所得者の基礎収入に関する裁判例＞
・　事故後建築士事務所を独立開業した１級建築士，左膝機能障害１０級につき，資格が男女平等であり，性別の差が賃金センサス上の賃金のように顕著な差異を生ずるものではないとして，賃金センサス男性大卒年齢別平均を基礎とした。
・　日給制で雇用されている塗装工，右肩関節の可動域制限１０級につき，個人事業主としての申告所得は低額であったが，実際の経費は通信費および消耗品費程度であるとして，事故前年の年収から５％の経費を控除した金額を基礎とした。
・　花屋経営の嗅覚脱失，精神神経症状等併合１１級につき，事故前年所得は否定されたものの，顧客増加により事故前々年より売上が大幅に増えていたこと，花関係の会社に勤めていたときに平均賃金より高額を得ていたこと，健康であれば花屋を閉店して会社に正社員として復帰できる蓋然性もあることなどから，賃金センサス高専短大卒全年齢を基礎とした。
・　米穀や灯油の卸・販売，設置配管工事業の右第３，４趾欠損１３級につき，確定申告上は所得がマイナスで実際の所得も明らかではないが，現実に労働能力の一部を喪失し，これが事故後の事業の縮小と無関係とまではいえないとし，家族の寄与等を考慮して，各種商品小売業者全労働者平均の７割を基礎とした。
・　建設自営業の精神神経症状等併合４級につき，事故前々年，事故前年の所得は賃金センサスより低額であったが，営業収入が高額であること，以前は賃金センサスを上回る所得があったこと，原価・経費計上分の一部に個人使用分が含まれていること等から，賃金センサス男性学歴計年齢別平均を基礎とした。
・　弁理士の左下肢のしびれ・疼痛，左後頚部の疼痛・緊張等併合１２級につき，事故前の弁理士業務による所得は変動があり安定しているとは言い難いから，基礎収入は５年間の営業所得の平均額とし，それに自らが経営する特許事務所補助業務の会社からの収入を加えた金額を基礎とした。
・　高卒の自動車整備業・自動車販売業の四肢麻痺及び膀胱直腸障害９級につき，事故前の年収は低額であるが，独立から間もない時期であり，固定時の年齢が３０歳であることをかんがみれば，将来は高卒全年齢平均賃金を得るであろう蓋然性が認められるとし，賃金センサス男性高卒全年齢を基礎とした。
・　鉢花を生産する農業事業者の右半身麻痺，失語症，注意力障害等，右同名半盲併合２級につき，農業収入は農作物価格等によって変動するから，事故前年の金額を直ちに基礎収入とすることは相当ではない場合があるとし，専従者給与を控除した事故前々年度と前年度の平均を基礎とした。
・　居酒屋営業の右膝可動域制限及び関節の動揺性，左足関節痛併合１１級につき，開業約１ヶ月後の事故であり，また３ヶ月で廃業しており，この間に得た利益額は不明であるが，年齢に対応した平均賃金等に照らすと，開業以前の貿易会社勤務時の所得により算定することに一応の相当性が認められるとして，同所得を基礎とした。
・　飲食業・農業の高次脳機能障害３級につき，青色申告控除前所得に，飲食店の手伝いをしていたが給料を渡さなかった義母の専従者給与の３分の２を算入し，同様に算入した３年間の平均を基礎とした。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，２年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　事業所得者は，事業内容や事業を開始してからの年数，確定申告の状況等，１人１人状況が異なりますので，適正な基礎収入で逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

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