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【コラム】：高齢者運転の死亡事故の割合が増加

　警察庁によると，令和４年に自動車やバイクで７５歳以上の運転者が起こした死亡事故は，前年に比べ３３件増の３７９件で，死亡事故全体に占める割合が過去最高の１６．７％となりました。
　１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が７５歳になり始め，７５歳以上の免許人口が増えた影響があると考えられています。

　事故の原因は，ハンドル操作の誤りやブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作ミスが３０．１％と多くなっています。事故の類型別では，電柱や標識などへの衝突が最も多く，人が横断中，道路外にはみ出すケースが続いています。

　このように，高齢者の交通事故の割合が増えている中，もし，交通事故の被害に遭った際に，加害者が高齢者でかつ認知症だった場合，賠償はどうなるのでしょうか。
　加害者が認知症であっても，自賠責保険や任意保険に加入していれば，認知症でない方と同じように，自賠責保険や任意保険から保険金を受け取ることができます。
　ただし，認知症の加害者が無保険の場合，認知症の程度により責任能力がないと判断されれば，民法上の賠償責任は負いません。その場合は，自動車損害賠償保障法の範囲で，自動車の所有者が本人であれば本人が，所有者が家族であれば運行供用者として家族が賠償責任を負うことになります。
　また，認知症の程度によっては，事故状況の確認が難しく，事故の目撃者がいない場合は，示談による解決が難しくなることもあります。適正な過失割合で事故の解決をするには，ドライブレコーダーや事故の現場図を分析し，正確な事故態様を明らかにできる，交通事故に強い弁護士に相談することが大切です。
　
　高齢者が交通死亡事故の被害に遭われた場合，損害賠償を請求する際に問題となるのが，死亡逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）です。
　高齢者といっても，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に死亡逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
　死亡逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
　なお，定年退職直後や生活保護を受給していた等の理由で事故当時は無職であっても，再就職の意欲と蓋然性があれば，死亡逸失利益を請求することができる場合もあります。

　また，交通事故で一命を取りとめたものの，一定期間，入院・通院した後に亡くなられる場合もあります。このように，入院・通院後に亡くなられた場合，治療費，葬儀費用，死亡逸失利益，慰謝料のほかに，入院・通院に伴う慰謝料等も当然に請求することができます。
　なお，治療の結果，後遺障害が残り，その後事故とは別の理由で亡くなったとしても，死亡の事実は考慮せずに，事故後生存している場合と同様に後遺障害逸失利益は請求できます。

　弁護士法人しまかぜ法律事務所は，高齢者の交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その３　死亡逸失利益（４）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その３　死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
　①　有職者
　　ア　給与所得者（３）
　＜裁判例＞
　・　短大卒銀行員（２９歳）につき，５０歳までは昇給が見込まれるとして，２９歳から３９歳までは事故前年収入を基礎に，４０歳から４９歳まで及び５０歳から５９歳までは，賃金センサス女性高専・短大卒年齢別平均の４０歳の年収額が同２９歳の年収額の１．３倍であること，同５０歳の年収額が１．３６倍であることを考慮し，事故前収入に同増加率を乗じたものを基礎に，６０歳から６７歳までは専業主婦として算定し，退職金差額も認めた。
　・　特別地方公共団体である企業団勤務（３０歳）につき，定年退職までの各年度は事故当時の制度に基づく収入を基礎とし，定年後６７歳までは定年時の収入の半額を基礎として，生活費控除率４０％とし，退職金差額も認めた。
　・　大規模上場会社勤務の大卒会社員（３０歳）につき，モデル賃金は控えめな数値であること，被害者の事故前年の給与・賞与の合計がこれを上回っていることから，控えめにみてもモデル賃金の程度の給与を取得する蓋然性が認められるとして，モデル賃金にしたがって退職までの逸失利益を認め，退職金差額も認めた。
　・　鉄道会社車掌（３１歳）につき，勤務先が鉄道最大手の企業で賃金規定上各年度に昇格があることから，６０歳定年まで８８１９万円余り，６０歳から６５歳まで再雇用として２７４万円余り，その後６７歳までは賃金センサス男性高卒平均賃金を基礎としてそれぞれ逸失利益を認め，生活費控除率は，被害者の経済的援助が家計の支えの一つになっていたこと，婚姻を考えていた女性がいたこと等から４５％とし，退職金差額も認めた。
　・　大卒村役場職員（３２歳）につき，条例及び昇格基準により昇給・昇格し，勤勉手当も年１．２ヶ月分支給される蓋然性が認められるとして，定年の６０歳まで１年ごとの年収を積算し，定年退職後は賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎に，生活費控除率を定年前は男性と同様の給与を得ていたことから５０％，定年後は３０％で算定し，退職金差額も認めた。
　・　日本料理の調理師（３２歳）につき，職種が技術の習得を要するものであることから，事故前収入は４８０万円余であるが，賃金センサス男性全労働者の３０歳から３４歳の平均とそれほど差異がなく，生涯を通じて全年齢平均程度の収入を得られる蓋然性が認められるとして，賃金センサス男性学歴計全年齢を基礎とした。
　・　大卒海事職公務員（３２歳）につき，昇格・昇給がありえ男性と同様の給与を得たであろうとして，賃金センサス男性学歴計全年齢平均が同３０歳から３４歳平均の約８．７９％増であることから，定年となる６０歳までは事故前年の年収に同比率を乗じた金額を基礎に生活費控除率５０％，定年退職後６７歳までは賃金センサス女性大卒全年齢平均を基礎に生活費控除率３０％として算定し，退職金差額も認めた。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その３　死亡逸失利益（３）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その３　死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
　①　有職者
　　ア　給与所得者（２）
　＜裁判例＞
　・　高校及び専門学校卒の保育士（２０歳）につき，その学歴は，高専・短大卒と同視できるとして，賃金センサス産業別女性高専・短大卒全年齢平均を基礎とし，４７年間認めた。
　・　大卒アルバイト（２３歳）につき，事故までの約８ヶ月間の収入は２３万円余であったが，大学卒業後専門職に就くため独学で専門知識を学びつつ，正社員として就労することも視野に入れて進路を考えていたことが窺えること等から，大学卒業後３年程度を経るまでには就職し，その後は大卒男子全年齢平均程度の収入を得る蓋然性があったとして，賃金センサス男性大卒全年齢平均を基礎とし，２５歳から６７歳までの４２年間認めた。
　・　研修医（２４歳）につき，６７歳まで，賃金センサス職種別・産業計・企業規模計・男性医師の全年齢平均を基礎とした。
　・　高卒公務員（２４歳）につき，事故前年の年収が平成２６年男性高校卒２０歳から２４歳までの平均年収より２５％程度高額であること，年齢を積むことによる年収上昇の高度の蓋然性が認められることから，賃金センサス男性高卒全年齢平均の１．２５倍を基礎とした。
　・　被害者（２５歳）につき，事故当時は委託業務に対する報酬の支払いを受けていたが，事故直後から給与月額２８万円で正規雇用される予定で，事故前の勤務実態から深夜割増や残業代の加算を考慮する必要があること，月額２８万円の給与は男子高卒２５～２９歳の所定内給与の約１．２５倍で，学歴計の所定内給与額をも上回ること等を考慮して，賃金センサス男性学歴計年齢別平均を基礎とし，生活費控除率３０％で認めた。
　・　会社員（２６歳）につき，大学中退後，コンビニで正社員として稼働していたが，事故前年に転職した後は，賃金センサス男性学歴計年齢別平均賃金を下回る程度は縮小しつつあり，不動産会社に就職してから事故までに約１年しか経過していないことを考慮すると，賃金センサス男性全年齢学歴計と賃金センサス男性全年齢高卒とを考慮して基礎収入を５２０万円し，生活費控除率５０％で認めた。
　・　会社員（２６歳）につき，事故前年給与収入が１８０万円前後であるが，２６歳と若年者であり，勤務先での勤務を続ければ，将来的に生涯を通じて学歴計・全年齢平均賃金を得られる蓋然性が認められるとして，基礎収入を賃金センサス男性学歴計全年齢平均，生活費控除率を５０％として認めた。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その３　死亡逸失利益（２）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その３　死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
　①　有職者
　ア　給与所得者（１）
原則として事故前の収入を基礎として算出します。
現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合，平均賃金が得られる蓋然性があれば，賃金センサスの平均額が認められます。
若年労働者（概ね３０歳未満）の場合には，学生との均衡の点もあり，全年齢の賃金センサスを用いるのが原則となっています。

　＜裁判例＞
　・　中卒居酒屋勤務（１５歳）につき，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎都市，１８歳から６７歳までの４９年間認めた。
　・　高校中退アルバイト（１６歳）につき，解体業の会社に就職を希望して面接に出かけたものの１８歳になったら雇うと言われており，将来は働いて母親の面倒を見たいと話していたこと等から，賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎とし，１８歳から６７歳までの４９年間認めた。
　・　高校を中退した大工見習い（１６歳）につき，事故の４ヶ月前に高校に転学するための書類を取り付け，転学又は高卒後専門学校に通うために稼働を開始したとみられることから，就学及び就労の意欲があったとして，賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎に，１８歳から６７歳までの４９年間認めた。
　・　アルバイト（１７歳）につき，ホームセンターとコンビニエンスストアでアルバイトをしており，就労意欲があることが認められ，その就労能力の向上も充分に見込まれる年齢であったとして，賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎とした。
　・　高卒アルバイト（１９歳）につき，事故がなければ高校卒業後の１年後に被害者の父が経営する会社に就職することを具体的に考えており，会社の経営は安定していて，同会社に勤務する親族の報酬又は賃金を考慮すると，男性大卒全年齢平均賃金程度の収入を得る蓋然性が高いとして，賃金センサス男性大卒全年齢平均を基礎とし，事故発生日の約１年後である２０歳から６７歳までの４７年間認めた。
　・　居酒屋アルバイト（１９歳）につき，当時の現実収入が必ずしも多額でないのは，モデルを目指しつつ，居酒屋でのアルバイト勤務に従事していたことによるものであるとして，賃金センサス全労働者学歴計全年齢平均を基礎とし，４８年間，生活費控除率４５％で認めた。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その３　死亡逸失利益（１）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その３　死亡による逸失利益
（１）算定方法
　　　死亡による逸失利益とは，生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のことで，以下の計算式で算定します。
＜死亡逸失利益の計算式＞
　逸失利益＝基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数によるライプニッツ係数

　ア　基礎収入
逸失利益算定の基礎となる収入は，原則として事故前の現実収入ですが，将来，現実収入額以上の収入を得られる立証があれば，その金額を基礎収入とします。
なお，現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っていても，将来，平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば，賃金センサスの平均賃金を基礎収入とすることができます。
家事従事者の方は，死亡した年の賃金センサスの女子全年齢平均賃金（令和２年の統計で３８１万９２００円）で算定します。

　イ　生活費控除率
利益が失われると同時に，もし生きていれば支出するはずだった生活費も支払わなくてよくなっているため，死亡逸失利益を算定するには，将来支払うはずだった生活費を控除します。
被害者に被扶養者がいる場合は年収の３５％，被扶養者がいない場合は年収の５０％です。女性（主婦，独身，幼児等含む）は，３０％です。

　ウ　労働能力喪失期間
就労可能年数は，原則として６７歳までの期間です。
　　　ライプニッツ係数は，就労可能年数に応じて決まっています。

（２）計算例
※令和２年４月１日以降に発生した事故を想定し，利率は年３％とします。
① 有職者または就労可能者
年齢３０歳の主婦の死亡逸失利益の例
３８１万９２００円×（１－０．３）×２２．１６７２＝５９２万６２６７９円
　　②　１８歳未満の未就労者
３歳男子の死亡逸失利益の例
５４５万９５００円×（１－０．５）×１６．３６８６＝４４６８万２１８５円
※ライプニッツ係数は，６７年－３年＝６４年のライプニッツ係数２８．４０６５から，１８年－３年＝１５年のライプニッツ係数１１．９３７９を控除したものです。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
　保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。

【コラム】：愛知県内令和４年交通事故の特徴

　警察庁によると，令和４年中の全国の交通事故死者数は２６１０人となり，前年より２６人減少しています。
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230104001jiko.html

　愛知県内の死者数は１３７人で，昨年より２０人増加しています。全国ワーストを４年連続回避していますが，今なお多くの尊い命が交通事故で失われ，多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいらっしゃいます。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/kakuteisuu202212.pdf

　死者数を当事者別でみると，歩行者が大幅に増えています。
　また，自転車の死者２０人全員がヘルメット非着用となっており，ヘルメットを着用しないと死亡につながりやすいことが分かります。道路交通法の一部改正により，令和５年４月１日から全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されます。愛知県では既に２０２１年１０月１日から自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となっていますので，ご自身や大切な人の命を守るため，自転車乗車時のヘルメット着用を忘れないようにしましょう。

　死者数を年齢層別にみると，６５歳以上の高齢者は６４人となり，死者数全体の半数を占めています。令和４年は，若者（１６歳～２４歳），一般（２５歳～６４歳）の死者数が増加しています。

　歩行者が被害に遭う交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故や重篤な障害が残る事故につながりやすくなります。
　死亡事故や後遺障害が残存した場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，逸失利益は賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
　高齢者の場合は，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
　未就労者（学生，生徒，幼児）の場合は，労働能力喪失期間は原則１８歳からとなりますが，大学卒業を前提とする場合は，大学卒業時となります。基礎収入は，若年労働者（事故時概ね３０歳未満）として，全年齢平均の賃金センサスを用いるのが原則となっています。
　それ以外の方についても，給与所得者なのか，事業所得者なのか，会社役員なのか，家事従事者なのか，失業者なのか，その方によって算定方法が異なりますので，適正な逸失利益を受け取るためには，実績のある交通事故専門の弁護士が交渉することが不可欠です。

　弁護士法人しまかぜ法律事務所は，全年齢の交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（４９）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その２　後遺症による逸失利益（４９）
15．定期金賠償が問題となった事例
（肯定例）
　・　脳挫傷，びまん性軸索損傷等で高次脳機能障害３級の幼児（固定時１２歳）につき，不法行為に基づく損害賠償制度の，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補填して，不法行為がなかったときの状態に回復させるとの目的と損害の公平な分担という理念に照らし，将来において取得すべき利益の損失が現実化する都度これに対応する期間にその利益に対応する定期金の支払いをさせるとともに，将来，算定の基礎となった後遺障害の程度，賃金水準その他の事情に著しい変更が生じ，算定した損害の額と現実化した損害の額との間に大きなかい離が生ずる場合には，民訴法１１７条によりその是正を図ることができるようにすることが相当とし，逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たっては，交通事故の時点で，被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り，就労可能期間の終期より前に被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないとして，定期金賠償方式を採用し，固定年の賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎に，就労可能年に達する日から６７歳に達する日まで，月額４４万円余を認めた。
（否定例）
　・　高次脳機能障害（５級），嗅覚障害（１２級），醜状障害（７級）の併合３級の会社員（固定時２８歳）の逸失利益につき，いわゆる「継続説」や，後遺障害の内容・程度が将来の介護費用と一体のものとして定期金賠償を認め得る場合ではないこと，被害者が定期金による支払を求めているのが症状固定後１５年間のみでその合理的理由が不明なこと等から，定期金賠償方式によるべき合理性及び必要性があるものとは認められない。
・　父経営の会社に後継者として勤務する男（固定時３１歳）の遷延性意識障害等（１級）につき，後遺障害及び労働能力喪失の程度が将来重篤化することは考え難いこと，他方，労働能力喪失の程度が将来的に逓減されることも想定されておらず，将来の現実収入が現時点で算定する収入を上回る事態を想定し得ないこと等から，定期金賠償が相当と認められる場合には当たらない。
　・　大学院生（固定時２４歳）の高次脳機能障害等（９級）につき，後遺障害の程度が今後大きく変化するのは考え難いこと，賃金水準等の変化が逸失利益に与える影響は限定的であること，自らの労働で相当程度の収入を得ることが可能であって定期金の必要性も高いとはいえないこと等から，定期金賠償が相当とまでは認められない。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　逸失利益は賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（４８）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その２　後遺症による逸失利益（４８）
13．その他の障害
（２）自賠責保険より高い等級や喪失率が認定された事例
　・　会社員（固定時５７歳，右下肢短縮１３級）につき，事故による輸血で発症したＣ型肝炎（自賠責非該当）を１２級に該当するとして，併合１１級とし，１０年間１５％の労働能力喪失を認めた。

14．後遺障害を負った被害者が死亡した事例
　・　６級相当の後遺障害を残した被害者（４４歳）が，症状固定後，当該事故と相当因果関係のない水難事故により死亡した場合につき，死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきではないとし，逸失利益は死亡時までに限るとした原審判決を破棄した。
　・　１２級の後遺障害を残した被害者（高校生）が，症状固定後，当該事故と因果関係のない別件交通事故で死亡した場合につき，死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきではないとして，死亡後の逸失利益を認め，かつ，死亡後の生活費控除を否定した。
　・　第５胸髄以下完全麻痺の被害者（固定時２１歳）が，交通事故と因果関係の認められる自殺をした場合に，死亡逸失利益算定において，被害者が独身であることから生活費控除率を５０％とした。
　・　兼業主婦（死亡時５５歳）が，事故により頭部外傷，脳挫傷等の傷害を負い，症状固定前に自殺した事案で，主位的に死亡による損害賠償，予備的に後遺障害による損害賠償を主張して算出された損害額のうち多い方を請求した場合に，事故と自殺との間に相当因果関係があるから，死亡による損害賠償と併せて後遺障害による損害賠償請求をすることは許されないとして，死亡による逸失利益を認めた。
　・　会社員（固定時２２歳）が遷延性意識障害等により１級３号の後遺障害を残し，症状固定後約２年で死亡し，事故と死亡との間に相当因果関係が認められない場合につき，生活費控除を行うべきとの被告主張を斥けて，４５年間１００％の労働能力喪失を認めた。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　逸失利益は賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

【コラム】：年末年始の交通事故にお気を付け下さい

　愛知県警察によると，令和３年１２月２２日現在，交通事故による死者数は１３４人となっており，昨年より２０人多くなっています。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou221222.pdf

　愛知県内では，例年，１２月が交通死亡事故が最も多くなっていますので，年末に向けて，更なる安全運転が求められます。
　また，強烈な寒波により日本海側では大雪となっている地域があります。年末年始にかけても引き続き大雪の予報が出ていますので，帰省やレジャーなどで車を運転される方は，最新の情報を確認した上で，より安全を心がけて運転してください。

　普段あまり雪が降らない地域に住んでいる場合，冬用のタイヤを用意していないことも多いですが，ノーマルタイヤで雪道を走行する行為自体が交通違反となります。
　また，大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪があるときには「チェーン規制」が発令されますが，「チェーン規制」が発令された場合は，スタッドレスタイヤをつけていたとしても、その上からチェーンを装着しないと走行できません。
　雪道であるにもかかわらず冬用のタイヤやチェーンを装着していない場合は，事故発生時，過失割合が加算される場合がありますので，注意が必要です。

　では，もし年末年始に交通事故の被害に遭ったら，どうすれば良いでしょうか。

　交通死亡事故の場合，お亡くなりになられた方が一家の大黒柱ですと，早急な金銭的サポートが必要になることもあります。
　弁護士法人しまかぜ法律事務所では，直接，自賠責に保険金を請求し，まず自賠責の範囲内で保険金を獲得し，最終的に弁護士基準との差額を請求しています。２段階の手続きを行うことで早急な金銭回収が可能となり，ご遺族が生活費等でお困りになる危険を回避します。
　ご家族が死亡事故に遭われお困りの方は，ぜひ，早期にご相談ください。

　お怪我をされた場合，年末年始は医療機関が休診していたり，忙しくて医療機関に受診ができない，交通事故から数日後に痛みが生じたなど，気づいたときには事故から２週間以上経過していることもあります。
　この場合，相手方の保険会社やご自身が加入している人身傷害保険に対して，医療機関への受診を希望しても，事故から２週間以上経過している場合は，初診遅れによる因果関係なしと治療費の対応を拒絶されることがほとんどです。
　弁護士法人しまかぜ法律事務所では，初診遅れで治療費の対応を拒絶された場合，初診遅れの意見書を添付の上で，直接，自賠責に治療費や慰謝料などを請求し，保険金を回収しています。

　また，後遺症が残る事案では，保険会社からの賠償額の提示を待ってから弁護士に相談していては遅い場合があります。
　いつ依頼されても弁護士の費用に変わりはありませんので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，早期にご相談ください。

　その他，交通量が増えることで，「あおり運転」の被害に遭う可能性もあります。
　もし，「あおり運転」の被害に遭ったら，まずは，サービスエリアやパーキングエリア等，交通事故に遭わない場所に避難して，警察に１１０番通報をしてください。また，「あおり運転」の加害者から暴行を受けないように，車のドアや窓をロックし，車外に出ないようにしましょう。
　車が損傷したり，事故によってケガをした場合は，損害賠償を請求することができます。
　「あおり運転」の立証には，ドライブレコーダーが有効になりますので，ドライブレコーダーの取付をお勧めします。
　弁護士法人しまかぜ法律事務所では，ドライブレコーダーや事故の現場図を分析して，「あおり運転」に伴う正確な事故態様を明らかにし，適正な過失割合で事故の解決をしていますので，お困りの方は，ぜひ，ご相談ください。

 

【コラム】：消極損害その２　後遺障害逸失利益（４７）

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
　積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

消極損害その２　後遺症による逸失利益（４７）
12．上肢・下肢・及び手指・足指の障害
（２）自賠責保険より高い等級や喪失率が認定された事例（３）
　　・　運送会社代表（固定時４７歳）の右上肢の色素沈着（１４級），右肩腱板断裂後の右肩関節機能障害（非該当）につき，自賠責認定基準には至らないが，軽度の可動域制限が残存していること，事故前に比べ，重い物が持てなくなり，パソコン操作や運転操作をするに当たって右肩が異常に凝るなどして，仕事に支障が出ていること等から，６７歳まで５％の労働能力喪失を認めた。
・　有職主婦（固定時５４歳）の右膝関節機能障害（１２級）につき，右膝について，脛骨高原骨折だけではなく，前十字靱帯，後十字靱帯，外側支持機構の複合靱帯損傷を合併した重篤な骨折脱臼を生じており，客観的には，動揺性があり，常時硬性補装具を必要とする状態であったことから，右膝関節の用廃（８級）に該当するとして，１４年間４５％の労働能力喪失を認めた。
・　工場勤務（固定時２２歳）の生殖器障害・骨盤骨変形（疼痛含む，１１級相当），左股関節機能障害（１２級）の併合１０級につき，５つの機能障害が併存し，立位や座位を数時間に渡って保持する必要のある職種への就業は容易でない等から，６７歳まで３０％の労働能力喪失を認めた。
・　潜水艦タンク内装塗装業務従事者（固定時２８歳）の右腰部臀部痛（１４級）につき，右下肢の後遺障害について他覚的所見を認めることはできないが，事故により右足による自立が困難なため，常に長下肢装具を装着し，松葉杖を使用せざるを得ず，事故当時の勤務先を退職後，就労できず職業訓練学校に通っているといった生活状況に加え，症状経過から画像に現れていないが腰部神経根の損傷があったと推測される等の診断内容をも総合考慮すると，右下肢の麻痺による機能障害が残存したとし，その程度は１下肢の３大関節中の１関節の用廃（８級）と同程度として，６７歳まで４５％の労働能力喪失を認めた。
・　リフォーム業（固定時７４歳，併合１４級）につき，事故前から無症状の腱板断裂を発症していた，関節可動域角度の悪化は不自然との加害者側の主張を敗訴し，右肩腱板損傷後の右肩関節機能障害は１０級にがいとうするとし（併合１０級），平均余命の半分（６年間，２７％の労働能力同率を認めた。）

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の症状や職業等によって，それぞれ変わってきます。
　逸失利益は賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な逸失利益を算定するためにも，ぜひ，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ご相談ください。

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