Author Archive
【コラム】：お盆時期に交通事故の被害に遭われたら
警察庁によると，令和５年上半期の交通事故交通事故死者数は１１８２人となっており，昨年より２４人多くなっています。
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/R5kamihanki_bunseki.pdf
状態別では、歩行中４１７人，自動車乗車中４０２人，二輪車乗車中２１２人が前年より増加，自転車乗用中１４３人が前年より減少しています。今年４月から自転車乗車中のヘルメット着用が努力義務となりましたが，自転車乗用中死傷者のヘルメット着用率は前年比で上昇しています。
お盆時期は交通量が増加するため交通事故も多発し，毎年多くの方が交通事故の被害に遭われています。警視庁は，行動制限が緩和されて人の動きが活発化したことが，上半期の事故死者増の背景にあるとみており，今年は例年以上に交通事故が増える恐れがあります。
普段は電車やバス等を利用している方が，混雑を避けるために車を利用するなど，運転が不慣れな人，免許を取得したばかりの人もいますので，すべてのドライバーが事故が発生しないよう注意が必要です。特に，長時間運転をする予定のある方は，時間に余裕を持った計画を立て，適宜休憩をするなど体調管理を併せた安全行動を取ることが大切です。
また，近年は高齢者が被害に遭う事故やあおり運転，自転車による事故も多くなっています。
では，お盆時期に交通事故の被害に遭われたら，どうすればよいでしょうか。
交通死亡事故の場合，お亡くなりになられた方が一家の大黒柱ですと，早急な金銭的サポートが必要になることもあります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，直接，自賠責に保険金を請求し，まず自賠責の範囲内で保険金を獲得し，最終的に弁護士基準との差額を請求しています。２段階の手続きを行うことで早急な金銭回収が可能となり，ご遺族が生活費でお困りになる危険を回避します。
ご家族が死亡事故に遭われお困りの方は，ぜひ，早期にご相談ください。
お怪我をされた場合，お盆期間中は医療機関が休診していたり，忙しくて医療機関に受診ができない，交通事故から数日後に痛みが生じた方など，気づいたときには事故から２週間以上経過していることもあります。
この場合，相手方の保険会社やご自身が加入している人身傷害保険に対して，医療機関への受診を希望しても，事故から２週間以上経過している場合は，初診遅れによる因果関係なしと治療費の対応を拒絶されることがほとんどです。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，初診遅れで治療費の対応を拒絶された場合，初診遅れの意見書を添付の上で，直接，自賠責に治療費や慰謝料などを請求し，保険金を回収しています。
また，後遺症が残る事案では，保険会社からの賠償額の提示を待ってから弁護士に相談していては遅い場合があります。
いつ依頼されても弁護士の費用に変わりはありませんので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，早期にご相談ください。
その他，交通量が増えることで，あおり運転の被害に遭う可能性もあります。
令和２年６月３０日に施行された改正道路交通法では，あおり運転を「妨害運転」として新たに規定されました。他の車両等の通行を妨害する目的での車間距離不保持や不必要な急ブレーキなど１０類型が妨害運転となり，取り締まりの対象になります。
もし，あおり運転の被害に遭ったら，まずは，サービスエリアやパーキングエリア等，交通事故に遭わない場所に避難して，警察に１１０番通報をしてください。また，あおり運転の加害者から暴行を受けないように，車のドアや窓をロックし，車外に出ないようにしましょう。
車が損傷したり，事故によって怪我をした場合は，損害賠償を請求することができます。
あおり運転の立証には，ドライブレコーダーが有効になりますので，ドライブレコーダーの取付をお勧めします。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，ドライブレコーダーや事故の現場図を分析して，あおり運転に伴う正確な事故態様を明らかにし，適正な過失割合で事故の解決をしていますので，お困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１９）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（２）年金収入・恩給収入
③ 年金収入・恩給収入につき逸失利益を否定した事例
・ 障害年金の加給分につき，拠出された保険料とのけん連関係があるものとはいえず，社会保障的正確の強い給付であり，子の婚姻など，本人の意思により決定し得る事由により加算の終了することが予定されていて，基本となる障害年金自体と同じ程度にその存続が確実なものということもできないとして，逸失利益性を否定した。
・ 遺族厚生年金及び市議会議員共済会の遺族年金について，受給権者自身の生計の維持を目的とした給付であることなどを理由として逸失利益性を否定した。
・ 軍人恩給の扶助料について，受給権者自身の生計の維持を目的とした給付であることなどを理由として逸失利益性を否定した。
・ 戦傷病者戦没者遺族等救護法に基づく遺族年金及び国民年金法に基づく老齢福祉年金について，いずれも無拠出制の年金であるなど受給者の生存中の生計の維持を目的とするものであるとして逸失利益性を否定した。
・ 都道府県及び政令指定都市が条例に基づいて実施する心身障害者扶養共済制度（保護者が死亡し又は重度障害となった場合に心身障害者に年金を支給する制度）により被害者が受給していた年金について，その制度趣旨や社会保障的正確の強いものであること，年金受給権が受給権者の死亡に寄り消滅するとされていること等から，死亡逸失利益の対象とならないとした。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１８）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（２）年金収入・恩給収入
② 受給開始前の被害者につき将来の年金に対する逸失利益性を肯定した事例
・ 大卒大手企業会社員（４３歳）につき，老齢年金の逸失利益は否定したが，退職年金については平成１０年から１２年までの同社の退職者の平均６割を基礎に認め，生活費控除率は老齢年金の支給もあることから４０％で認めた。
・ 広告代理店取締役営業部長（５０歳）につき，既に老齢厚生年金の受給資格を有しており，老齢厚生年金受給が事故の１８年後で，その間に現在の年金制度に何らかの変更があったとしても，既に年金受給資格を有する者に対する年金支給が不確実とまではいえないとして逸失利益性を認め，６７歳までは年金の支給が停止されるため否定し，６８歳から８０歳まで生活費控除率５０％で認めた。
・ 会社員（５０歳）につき，加入期間が２５年（３００か月）にわずかに満たない２９８か月だったことに鑑み，老齢基礎年金及び老齢厚生年金の死亡逸失利益を認め，就労中は支給停止となることから６７歳までは否定し，６７歳から８１歳まで生活費控除散る６０％で認めた。
・ タクシー乗務員（５２歳）につき，事故当時受給資格を満たしていたとして６０歳から８０歳までの老齢厚生年金・厚生年金基金の逸失利益を認め，６７歳までの就労による支給停止分を控除して，生活費控除率６０％で認めた。
・ 会社員（５７歳）の厚生年金法に基づく老齢厚生年金につき，受給資格を取得しているとして，６０歳からの年金受給見込額（年額）から，６７歳までの稼働収入分に関わる国民年金法等一部を改正する法律等による控除・減額をして２３年間認め，生活費控除率は配偶者が老齢厚生年金の支給を受けられるようになる６５歳まで４０％，国民年金保険による老齢基礎年金の逸失利益を認めた。
・ 男性（５８歳）につき，国家公務員等共済組合からの退職共済年金，国民年金保険による老齢基礎年金の逸失利益を認めた。
・ 主婦（５９歳）につき，国民年金を２９８か月納付してきたことから，事故当時年金受給資格を取得していなくても老齢基礎年金について逸失利益を認めるのが相当であるとして，６５歳になったときの年金見込み額を基礎とし，生活費控除率は６５歳から就労可能な７０歳までの５年間３０％，以降１５年間６０％で認めた。
・ 夫を扶養する兼業主婦（５９歳）につき，事故の約４か月後に受給権の発生する老齢年金の逸失利益を認め，生活費控除率は就労可能な７２歳まで３０％，以降８６歳まで６０％で認めた。
・ 男性（６３歳）につき，事故時に国民年金の受給資格を得ており，６５歳に達すれば国民年金を受給しえたとして逸失利益性を認め，満６５歳から１７年余りを認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：認知症患者による交通事故
内閣府「平成２９年度高齢者白書」によると，２０１２年は認知症患者数が約４６０万人，高齢者人口の１５％という割合だったものが，２０２５年には５人に１人，２０％が認知症になるという推計が出ています。
（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html）
認知症とは，何らかの病気や障害などの様々な原因によって，記憶や判断などを行う脳の機能（認知機能）が低下し，日常生活や仕事に支障をきたすようになった状態のことをいいます。一般的には高齢者に多い病気といわれていますが，年齢に関わらず発症する可能性があります。
では，認知症の方が交通事故を起こしたらどうなるのでしょうか。
１．認知症患者が加害者の場合
（１）被害者に対する補償
加害者が認知症であっても，加害者が任意保険に加入していれば，被害者に対する対人対物保険は使用できますので，治療費，慰謝料，修理費などすべて補償されます。
任意保険が切れていた場合，任意保険の対象者が認知症患者を含んでいない場合は，任意保険は対象外となりますので，自賠責保険の範囲内で補償されます。
自賠責保険は，加害者本人だけでなく，車の所有者も責任を負いますので，車の所有者が息子であった場合，運行供用者責任として息子も責任を負います（自賠法３条）。被害者の症状にもよりますが，後遺障害が認定されるような大事故の場合は，何千万円という賠償責任を車の所有者である息子が負担することになります。
運行供用者責任（自賠法３条）を回避するには，
①自己（運行供用者）及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと
②「被害者」又は「運転者以外の第三者」に故意又は過失があったこと
③自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと
を証明する必要があります。
責任無能力者の責任を否定する民法７１３条は、運行供用者責任には適用されませんので（東京地裁平成２５年３月７日判決），仮に，加害者が認知症患者で責任能力がないと認定されても、加害者側が上の免責３要件を立証できない限り、運行供用者責任（自賠法３条）を免れることはできません。
（２）加害者自身に対する補償
認知症である自分に対する人身傷害保険（自分の治療費や慰謝料など），車両保険（自分の車の修理費）は，認知症の症状や保険会社によって対応が異なりますが，補償されない可能性が高いです。
まず，約款に，保険金を支払わない場合として，「被保険者の脳疾患，疾病または心神喪失によって生じた損害」と記載されている場合は，補償されません。
もし，上記の内容が記載されていなくても，「故意または重大な過失がある場合」は保険金を支払わないという内容が適用され，補償されない場合があります。これは，認知症の診断を受けていて，誰が見ても運転したら危険性だとわかる状態なのに運転をして事故を起こしたのは，「重大な過失」と考えられるためです。
（３）過失割合
認知症の程度によっては，事故状況の確認が難しく，事故の目撃者がいない場合は，示談による解決が難しくなることもあります。
適正な過失割合で事故の解決をするには，ドライブレコーダーや事故現場周辺の防犯カメラ，事故の現場図等を分析し，正確な事故態様を明らかにする必要があります。
賠償額が大きくなればなるほど，過失割合がたとえ１割の違いであっても，受け取れる金額が大きく変わってきますので，適正な過失割合で事故の解決をすることが大切です。
２．事故がきっかけで被害者が認知症（高次脳機能障害）になった場合
交通事故によって脳が損傷することで，認知症（高次脳機能障害）を発症することがあります。認知症と高次脳機能障害は症状が似ているため，認知症なのか，高次脳機能障害なのか，もしくは，認知症と高次脳機能障害を併発しているのか，医療機関で正確な診断を受ける必要があります。
後遺障害が認定されれば，後遺障害慰謝料，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通事故によって失われた利益のこと）を請求できます。
高次脳機能障害の後遺障害は，症状に応じて１級～９級が認定されますが，後遺障害慰謝料は，１級（常に介護を要するもの）で２８００万円，９級（労務が相当な程度に制限されるもの）で６９０万円となります。
逸失利益は，被害者の年収や年齢によって異なってきます。特に，事故前年の年収が高い方，就労可能年数(６７歳)までの年数が長い方の逸失利益は高額となります。
逸失利益は，一般的に，賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが大切です。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，認知症患者の交通事故や高次脳機能障害の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１７）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
③ 無職者
ウ 高齢者
就労の蓋然性があれば，賃金センサス第１の産業計，企業規模計，学歴計，男女別，年齢別平均の賃金額を基礎とします。
＜裁判例＞
・ 一人暮らしの無職者（女・７４歳）につき，農作業や仕出し屋でアルバイトとして働くこともあったこと，就労の意思も能力もあったことから，就労の蓋然性を認め，賃金センサス女性学歴計６５歳以上平均を，就労の機会及び得られる収入が少ないことを考慮して５割減じて基礎とし，生活費控除率５０％で７年間認めた。
（２）年金収入・恩給収入
高齢者の死亡逸失利益については，年金の逸失利益性が問題となります。
① 年金収入・恩給収入につき逸失利益性を肯定した事例
・ 国民年金（老齢年金）
・ 国民年金の振替加算額
・ 老齢厚生年金
・ 農業者年金（経営移譲年金及び農業者老齢年金）
・ 地方公務員，国家公務員の退職年金給付
・ 港湾労働者年金
・ 恩給
・ 国民年金法に基づく障害基礎年金のうち子の加給分を除いた本人分，厚生年金保険法に基づく障害厚生年金のうち妻の加給分を除いた本人分を逸失利益として肯定した。
・ 労働者災害補償法に基づく障害補償年金及び障害特別年金を本件事故の２０年以上前から受給していたタクシー運転手につき，稼働収入喪失分とともに，両年金の受給権喪失分を認めた。
・ 私学共済年金（退職年金）及び亡夫の遺族年金の受給資格を有していたが，どちらか一方しか受給できなかったため，金額的に有利な遺族年金を選択していた年金受給者につき，私学共済金の逸失利益性を認め，平均余命の約半分の１３年間は稼働収入分を加え，平均余命の２５年間，私学共済年金を基礎とした。
・ 事故の約３ヶ月後に定年退職予定の大学教授につき，稼働分について賃金センサス男性大卒・大学院卒年齢別平均賃金を基礎収入として生活費控除率は４０％として逸失利益を認めたうえ，既に受給が確定していた老齢基礎年金及び私学共済年金の合計を基礎に，平均余命までの１９年間，生活費控除率５０％で認めた。
・ 茶商につき，労働収入分については，事故前の被害者の所得とその妻の給与の合計額を基礎に生活費控除率４０％，酒楼可能年数を１年とし，年金分については，国民年金と陸軍軍人普通恩給の受給額を基礎に生活費控除率を６０％として３年間認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：７月は四輪車，二輪車の死亡事故が多発
愛知県警察が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ」によると，過去５年の四輪車・二輪車の月別死者数は７月が最多となっています。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/202307point.pdf
事故類型別でみると，速度超過による単独事故が多くなっています。
また，７月は飲酒運転による死亡事故が増えています。アルコールは，中枢神経系に作用して脳の神経活動を抑制する物質で，運動機能，自制心，動体視力，集中力，認知能力，状況判断力の低下等を生じさせることから，交通事故を起こす危険が極めて高くなります。そのため，飲酒した運転手だけでなく，依頼同乗者，車両提供者，酒類提供者にも重たい罰則・行政処分が科せられます。
過失割合について，速度超過がある場合，おおむね時速１５ｋｍ以上３０ｋｍ未満の速度違反で著しい過失，おおむね時速３０ｋｍ以上で重過失の修正要素が適用されます。
速度違反した車両のドライブレコーダーに速度が表示されている場合もありますが，加害車両のドライブレコーダー映像を提供してもらえないこともあります。その場合は，被害車両のドライブレコーダー映像や事故現場付近の防犯カメラ等を解析し，速度を明らかにできる場合があります。
また，酒気帯び運転は著しい過失，酒酔い運転は重過失の修正要素が適用されます。加害車両の運転手に飲酒の疑いがある場合，警察で検査をしていれば，刑事記録等を取り寄せることで，飲酒の有無を明らかにできる場合があります。
著しい過失の場合は１０％，重過失の場合は２０％加算修正されます。
過失割合は，物損だけでなく人身にも影響しますので，死亡事故や後遺障害が残存する事故など，賠償額が大きくなればなるほど，過失割合がたとえ１割の違いであっても，受け取れる金額が大きく変わってきます。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，適正な過失割合で事故の解決をしていますので，過失割合でお困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１６）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
③ 無職者
イ 失業者
労働能力及び労働意欲があり，就労の蓋然性があるものは認められます。再就職によって得られるであろう収入を基礎とすべきで，その場合特段の事情のない限り失業前の収入を参考にします。ただし，失業以前の収入が平均賃金以下の場合には，平均賃金が得られる蓋然性があれば，男女別の賃金センサスによります。
＜裁判例＞
・ 高校卒業後勤務した会社を退職し，事故翌日からアルバイト開始予定だった１８歳男子につき，高校卒業直後で将来どのような仕事に就くか分からない若者のため，統計を用いての確認方法をとらざるをえないが，それでも不確定な要素が余りにも多いため，かなり大きな範囲の統計的平均数値を用いるとした上で，賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・ 税理士資格試験受験のため会計事務所を退職した直後の無職者（男・２４歳）につき，賃金センサス男性大卒全年齢平均を基礎とした。
・ 無職者（男・３２歳）につき，大学中退後の１３ヶ月間に会社の技術職として３４２万円余の収入があり，その後番組制作・ビデオ制作アシスタントとして８ヶ月間に１３１万円余の収入を得た後も，職を変え，断続的に相当程度の収入を得ていたことから，賃金センサス男性高専短大卒全年齢平均を基礎とした。
・ 独身無職者（男・５３歳）につき，過去に有職で妻帯していたこともあり，将来にわたって同じ状況が継続するものとは予想し難く，むしろ何らかの収入の途を得る蓋然性を否定できないとして，賃金センサス男性学歴計５４歳平均を基礎に，生活費控除率６０％で認めた。
・ 妻は独自に年金を受給し，子３名はいずれも独立している単身無職者（男・６２歳）につき，裁判所職員として４１年間勤続し，退職後大学院に入学して，大学院卒業後，就職活動を行っており，補外車の経歴及び就労意欲にかんがみれば就労の蓋然性が認められること，他方，大学院在学中から就職活動を行っていたものの卒業後約２ヶ月が経過しても具体的な就職の目処がたっていないこと，被害者の年齢や年金収入があったことから，賃金センサス男性学歴計６０歳から６４歳平均を基礎に，収入額及び年金収入額にかんがみ，生活費控除率４０％で認めた。
・ 無職者（男・６３歳）につき，過去の労災事故により労災等級７級相当の障害があり，事故当時無職であったが，事故の約２ヶ月前に疼痛改善の指摘があり，本人も仕事復帰に意欲を示していたこと等から，就労の蓋然性があったと認め，賃金センサス男性学歴計６０歳から６４歳の平均から一部喪失労働能力分として５６％を減じた額を基礎とした。
・ 事故当時無職者（男・６５歳）につき，事故の２ヶ月前まで４０年間教職についており，退職後も求職活動を行っていたことや年齢から就労の意思と能力を認め，事故前年の収入２８２万円余を基礎に，生活費の相当部分は年金を充てる蓋然性を認め１０年間生活費控除率４０％で認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１５）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
③ 無職者
ア 学生・生徒・幼児等（３）
女子年少者の逸失利益については，女性労働者の全年齢平均ではなく，全労働者（男女計）の全年齢平均賃金で算定するのが一般的です。
＜裁判例＞
（ア）全労働者（男女計）平均賃金を用いた裁判例
ａ １４歳の女子につき，賃金センサス全労働者学歴計全年齢平均を用いた一審判決を支持したが，男性とのバランスも考慮し，生活費控除率を４０％から４５％に変更した原審に対する上告を棄却するとともに，上告審として受理しないとした。
ｂ 事故時１１歳の女子につき，賃金センサス全労働者全年齢平均を用い生活費控除率を４５％として算定した一審を支持した原審に対する上告受理申立に対し，上告審として受理しないとした。
ｃ 生活費控除率を３０％とした事例
事故時７歳の女子（東京地判平１９年１２月１７日）
ｄ 生活費控除率を４０％とした事例
・事故時３歳の女子（名古屋地判平１７年３月２９日）
・事故時６歳の女子（東京地判平１９年６月２７日）
・事故時６歳の女子（さいたま地判平２４年１２月２５日）
ｅ 生活費控除率を４５％とした事例（上記ａｂ以外）
・事故時１１歳の女子（東京地判平１５年６月２６日）
・事故時１４歳の女子（大阪高半平１９年６月２７日）
・事故時１５歳の女子（東京地判令３年１２月１７日）
・事故時１２歳の女子（名古屋地判平２１年１２月２日）
・事故時８ヶ月の女子（大阪地判平２３年３月１１日）
・事故時５歳の女子（京都地判２４年１０月２４日）
・事故時１８歳の女子（短大生）（大阪地判平２７年１月１３日）
・事故時１７歳の女子（高校生）（横浜地判平３０年２月１９日）
（イ）女性労働者の全年齢平均賃金を用いた裁判例
・事故時９歳の女子（最二小決平１３年６月２９日）
・事故時２歳の女子（最二小決平１３年９月１１日）
・事故時１０歳の女子（最二小決平１４年７月９日）
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１４）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
③ 無職者
ア 学生・生徒・幼児等（２）
＜裁判例＞
・ 短大２年生（男・２０歳）につき，４年生大学への編入を希望しており，成績等からも事故に遭わなければ４年制大学に編入した蓋然性が高いとして，賃金センサス男性大卒全年齢平均を基礎とした。
・ 大学生（女・２０歳）につき，賃金センサス男性大卒全年齢平均と同女性大卒全年齢平均の平均額で請求したのに対し，死亡年の女性大卒全年齢平均を基礎とした。
・ 海洋関係の研究をしていた大学生（女・２０歳）につき，同大学の女性卒業生の多くが就職または大学院修士課程に進学し，修士課程を修了した女性卒業生の多くが就職または博士課程に進学していることから，賃金センサス男性大卒全年齢平均と同女性大卒全年齢平均との平均額を基礎に，生活費控除率４０％で認めた。
・ 美容専門学校２年生（女・２０歳）につき，被告の美容師の平均賃金に鑑みた高卒女性全年齢平均を基礎収入とすべきとの主張を，被害者が２０歳で死亡しており今後の活躍の可能性を限定すべき特段の事情もなかったこと等を理由に排斥し，専門技術を生かした職業に従事していた可能性が高いこと等から，就職予定年の賃金センサス女性専門学校・短大卒全年齢平均を基礎とした。
・ 大学薬学部１年生（女・２１歳）につき，高校生のころから薬剤師を希望していたこと，在籍する大学の国家試験の合格率が全国平均を上回っていたことから，大学卒業後に薬剤師として稼働する蓋然性が高かったとして，賃金センサス女性薬剤師企業規模計を基礎とし，生活費控除率３０％で認めた。
・ 大学３年生（男・２１歳）につき，教育学部数学専攻であり，教師を目指し，教育実習に行くことが決まっていたこと等から教師の職に就く蓋然性が高かったとして，賃金センサス教育，学習支援業・企業規模計・男性大卒全年齢平均を基礎とした。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：「春の交通安全運動」期間中の交通事故死者 愛知県がワースト
警察庁によると，「春の全国交通安全運動」期間中（令和５年５月１１日から２０日）の交通事故死者数は６５人でした。そのうち，愛知県は８人で，全国でワーストとなりました。
死者の状態別では自動車乗車中が１６人，二輪車乗車中が８人，自転車乗車中が８人，歩行中が３３人でした。年齢別では６５歳以上が４１人となっており，６割を超えています。
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230522harukou.html
高齢者が交通死亡事故の被害に遭われた場合，損害賠償を請求する際に問題となるのが，死亡逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）です。
高齢者といっても，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に死亡逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
死亡逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
なお，定年退職直後や生活保護を受給していた等の理由で事故当時は無職であっても，再就職の意欲と蓋然性があれば，死亡逸失利益を請求することができる場合もあります。
また，交通事故で一命を取りとめたものの，一定期間，入院・通院した後に亡くなられる場合もあります。このように，入院・通院後に亡くなられた場合，治療費，葬儀費用，死亡逸失利益，慰謝料のほかに，入院・通院に伴う慰謝料等も当然に請求することができます。
なお，治療の結果，後遺障害が残り，その後事故とは別の理由で亡くなったとしても，死亡の事実は考慮せずに，事故後生存している場合と同様に後遺障害逸失利益は請求できます。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，高齢者の交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
