Author Archive
【コラム】：「春の交通安全運動」期間中の交通事故死者 愛知県がワースト
警察庁によると，「春の全国交通安全運動」期間中（令和５年５月１１日から２０日）の交通事故死者数は６５人でした。そのうち，愛知県は８人で，全国でワーストとなりました。
死者の状態別では自動車乗車中が１６人，二輪車乗車中が８人，自転車乗車中が８人，歩行中が３３人でした。年齢別では６５歳以上が４１人となっており，６割を超えています。
https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230522harukou.html
高齢者が交通死亡事故の被害に遭われた場合，損害賠償を請求する際に問題となるのが，死亡逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）です。
高齢者といっても，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に死亡逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
死亡逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
なお，定年退職直後や生活保護を受給していた等の理由で事故当時は無職であっても，再就職の意欲と蓋然性があれば，死亡逸失利益を請求することができる場合もあります。
また，交通事故で一命を取りとめたものの，一定期間，入院・通院した後に亡くなられる場合もあります。このように，入院・通院後に亡くなられた場合，治療費，葬儀費用，死亡逸失利益，慰謝料のほかに，入院・通院に伴う慰謝料等も当然に請求することができます。
なお，治療の結果，後遺障害が残り，その後事故とは別の理由で亡くなったとしても，死亡の事実は考慮せずに，事故後生存している場合と同様に後遺障害逸失利益は請求できます。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，高齢者の交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１３）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
③ 無職者
ア 学生・生徒・幼児等
学生・生徒・幼児等の基礎収入は，賃金センサス第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，男女別全年齢平均を基礎とします。
なお，大学生になっていない者についても，大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合があります。ただし，大卒の賃金センサスによる場合，就労の始期が大学卒業予定時となるため，全体として損害額が学歴計平均額を使用する場合と比べると減ることがあります。
＜裁判例＞
・ 賃金センサスは，事故時のものではなく最新のものを用いた。
・ 音楽大学の附属高校に通学中の高校生（女・１５歳）につき，同校の学生の８～９割が音楽大学に入学しており，被害者もまた音楽関係の仕事に就業した蓋然性が高いこと，バイオリン演奏について専門的な技術を有し，このような職種は男女格差が認められないなどを考慮し，賃金センサス男性大卒全年齢平均の９割を基礎（生活費控除率３５％）とした。
・ ２人の高校生（男・１６歳と１５歳）につき，男性学歴計全年齢平均を得られないと認めるに足る特段の事情がない限り，同平均賃金を基礎収入として逸失利益を算定するのが相当であるとしたうえで，特段の事情は認められないとして，１８歳から６７歳まで同平均を基礎とした。
・ 高校２年生（男・１７歳）につき，高校１年時の成績は優れていなかったが，勉学に対する意欲があり大学へ進学するのを当然とする家庭環境（両親大学卒，姉２人も国立大学卒）にあって，両親及び本人も大学進学を希望していたことから，大学に進学した蓋然性が高いとして，賃金センサス男性大卒全年齢平均を基礎とした。
・ 家族が経営する会社の手伝いをしていた男性（１７歳）につき，高校を１年時の１学期で中退し，翌年ころから本件事故当時まで会社の手伝いをしていたが，無給であったものの，会社創業者の孫であり，１８歳ころに会社に就職することが見込まれていたとして，賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・ 高校生（女・１７歳）につき，中高一貫の進学校に在籍し，学業優秀であるのみならず，高校２年生の卒業式で代表して送辞を述べ，具体的に大学進学を希望していたこと等から，大学進学の蓋然性があるとし，また，今後５０年程度，性差による賃金格差が維持されると予想することに合理性は見いだせないとして，賃金センサス全労働者大卒全年齢平均を基礎とし，生活費控除率４５％で認めた。
・ 看護専門学校生（女・１８歳）につき，卒業前は事故前年度のアルバイト収入，卒業後は賃金センサス女性看護師企業規模計全年齢平均を基礎として，生活費控除率３０％で認めた。
・ 聴覚障害で身体障害者２級の大学生（男・１８歳）につき，その労働能力は若年の聴覚障害者の中では最良に近い者と評価することが相当であるとし，他方で就ける職種が限られるという意味で，職業選択の幅に一定の制約があることを指摘せざるを得ない等として，賃金センサス男性大卒全年齢平均の９０％を基礎とし，生活費控除率を５０％として認めた。
・ 大学生（女・１９歳）につき，大卒男性労働者の全年齢平均賃金と大卒女性労働者の全年齢平均賃金の平均値（生活控除率４０％）を基礎とした。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１２）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
② 家事従事者（３）
＜裁判例＞
・ 女性（８０歳）につき，家計の管理を専ら一人でしていたほか，入院と自宅での生活を繰り返していた夫の身の回りの世話をしていたとして，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎に，生活費控除率を４０％として５年間認めた。
・ 夫と二人暮らしをしていた女性（８０歳）につき，農業に従事していた他，家事一切を負担していたとして，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎に，生活費控除率３０％として，６年間認めた。
・ 女性（８１歳）につき，同居の孫（自律神経失調症によち就業困難・要生活支援）のため家事労働をしていたと推認できるから，高齢であり持病の治療を受けていたこと，約２年前の交通事故で１２級８号の認定を受けていたこと等を考慮に入れても平均的な主婦の半分程度の逸失利益は認めるべきであるとして，賃金センサス女性学歴計全年齢平均の半額を基礎に，生活費控除率３０％で５年間認めた。
・ 男性（８２歳）につき，料理と洗濯の他，パーキンソン病に罹っている妻の看護，世話を行っており，同年齢の家事従事者より家事の量が多いことから，賃金センサス女性学歴計全年齢平均７０％を基礎とした。
・ 夫と二人暮らしの女性（８５歳）につき，高齢であったことや，その夫も既に退職し，自分の身の回りのことを行っていた部分もあることを総合考慮し，賃金センサス女性学歴計全年齢平均７０％を基礎とした。
・ 歩行器を使用しての歩行も困難な妻（事故後約１年８ヶ月後死亡）の介護を行いながら家事全般を担っていた男性（８５歳）につき，本件事故時に妻の死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情はないとして，労働能力喪失期間を平均余命の２分の１である３年とし，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎に，生活費控除率４０％とした。
・ 近所の老人ホームに入所していた夫の身の回りの世話をしながら単身で生活していた女性（８８歳）につき，家事従事者と認め，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均の８０％を基礎に，３年間，生活費控除率３０％を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１１）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
② 家事従事者（２）
＜裁判例＞
・ 年金受給者（男性・７１歳）につき，就労の蓋然性があるとはいえないとしつつ，家事を一定程度担っていたとして，就労可能年数７年につき年金収入を含めて賃金センサス女性全年齢平均の８割を基礎に，生活費控除率４０％で認めた。
・ 夫と二人暮らしの女性（７１歳）につき，賃金センサス女性７０歳以上平均を基礎に，９年間認めた。
・ 近い将来長男家族と同居予定だった女性（７２歳）につき，賃金センサス女性６５歳以上平均を基礎に，平均余命の２分の１認めた。
・ 夫と二人暮らしの健康な主婦（７２歳）につき，年齢相応の家事労働を行っていたとして，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎とし，生活費控除率３０％で９年間認めた。
・ 夫を介護する年金受給者につき，主婦としての逸失利益を賃金センサス女性学歴計６５歳以上を基礎に７年間，生活費控除率４０％で算定し，夫の介護費用として加害者側が支払った分を同逸失利益のうち介護の仕事相応部分を支払ったとみるのが相当とし，その割合を３０％とし，事故から夫死亡までの２６５日分のついて同逸失利益の３０％を損益相殺した。
・ 女性（７５歳）につき，定期的に透析を受け介護保険身体介護２の認定を受けた夫の世話だけでなく，亡娘の長男は第一種の知的障害の認定を受け意思疎通が不能，常時介護が必要であったことから，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎に７年間，生活費控除率３０％を認めた。
・ 夫と二人暮らしの女性（７５歳）につき，賃金センサス女性学歴計６５歳から６９歳平均を基礎に７年間認めた。
・ 女性（７９歳）につき，大きな病気を患うことはなく，認知症の夫と同居して炊事，洗濯及び買い物等の家事に従事し，認知症患者の夫を介護して，夫が経営する店を代わりに経営するなどしており，さらに，子らのためにも食事を用意するなどして，家事に従事していたことを認め，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・ 夫と同居する主婦（７９歳）につき，監査役として事故前年に２４０万円の給与収入を得ていたほか，家事全般に従事していたとして，賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎に，生活費控除率３０％で６年間認めた。
・ 女性（８０歳）につき，単身で生活していたが，日中は長女の自宅に赴き家事に従事していたとして，賃金センサス女性学歴計６５歳以上平均の３０％を基礎とした。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：連休中の交通事故にご注意ください
愛知県警察が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ」によると，平成３０年から令和４年までの５年間の大型連休中の交通事故の死者数は２０人となっています。
年齢別で見ると高齢者が７０％となっています。事故類型別では横断中及び単独事故が２５％と高くなっており，単独事故では規制速度以上が６割となっています。通行目的では，買い物が２５％と最多で，通勤，ドライブ等が１５％と続いています。
連休中は，帰省，レジャー，買い物等で外出する機会が増えますので，出かける際は無理のない運転計画を立て，スピードを控えるなど安全運転を心がけることが大切です。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/202305point.pdf
では，もし連休中に交通事故の被害に遭ったら，どうすれば良いでしょうか。
交通死亡事故の場合，お亡くなりになられた方が一家の大黒柱ですと，早急な金銭的サポートが必要になることもあります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，直接，自賠責に保険金を請求し，まず自賠責の範囲内で保険金を獲得し，最終的に弁護士基準との差額を請求しています。２段階の手続きを行うことで早急な金銭回収が可能となり，ご遺族が生活費等でお困りになる危険を回避します。
ご家族が死亡事故に遭われお困りの方は，ぜひ，早期にご相談ください。
お怪我をされた場合，連休中は医療機関が休診していたり，忙しくて医療機関に受診ができない，交通事故から数日後に痛みが生じたなど，気づいたときには事故から２週間以上経過していることもあります。
この場合，相手方の保険会社やご自身が加入している人身傷害保険に対して，医療機関への受診を希望しても，事故から２週間以上経過している場合は，初診遅れによる因果関係なしと治療費の対応を拒絶されることがほとんどです。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，初診遅れで治療費の対応を拒絶された場合，初診遅れの意見書を添付の上で，直接，自賠責に治療費や慰謝料などを請求し，保険金を回収しています。
また，後遺症が残る事案では，保険会社からの賠償額の提示を待ってから弁護士に相談していては遅い場合があります。
いつ依頼されても弁護士の費用に変わりはありませんので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，早期にご相談ください。
その他，交通量が増えることで，「あおり運転」の被害に遭う可能性もあります。
もし，「あおり運転」の被害に遭ったら，まずは，サービスエリアやパーキングエリア等，交通事故に遭わない場所に避難して，警察に１１０番通報をしてください。また，「あおり運転」の加害者から暴行を受けないように，車のドアや窓をロックし，車外に出ないようにしましょう。
車が損傷したり，事故によってケガをした場合は，損害賠償を請求することができます。
「あおり運転」の立証には，ドライブレコーダーが有効になりますので，ドライブレコーダーの取付をお勧めします。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，ドライブレコーダーや事故の現場図を分析して，「あおり運転」に伴う正確な事故態様を明らかにし，適正な過失割合で事故の解決をしていますので，お困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（１０）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
② 家事従事者（１）
家事従事者の基礎収入は，賃金センサスの産業計，企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均の賃金額です。
有職の主婦の場合，実収入が上記平均賃金以上の時は実収入により，平均賃金より下回るときは平均賃金により算定します。
家事労働分の加算は認めないのが一般的です。
＜裁判例＞
・ 女性（３４歳）につき，子育てのため事故の約３年前に看護師を退職したが復職準備中であり，復職すると退職前年の年収額の約９０％を得られる蓋然性が認められるとして，これを基礎に３３年間認めた。
・ 家事労働のほかに障害者である長女の介護もしていた女性（５５歳）につき，事故後，夫は勤務時間を減らし，二女は会社を辞めて長女の介護にあたっていること，２人の収入がある程度減少したことから，賃金センサス全労働者全年齢平均を基礎に１３年間認めた。
・ 息子と二人暮らしの女性（６２歳）につき，３６歳という息子の年齢に鑑みれば全面的に家事を母親に依存するというものではないとの反論を否定し，家事労働に従事していたとして，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎に，１３年間認めた。
・ 女性（６７歳）につき，家事に従事していたとして，賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎に１０年間認めた。
・ 年金を受給し長男夫婦と同居する女性（６８歳）につき，杖を使用する生活となってはいたが，大方の家事はこなし，長男の妻は専業主婦であったが被害者も家事の一部を担当していたこと，月に半分は長女宅で生活し，長女の２人の子の世をなどをしていたこと等から，賃金センサス女性学歴計６０歳以上平均の５０％を基礎に１０年間認めた。
・ 見当識障害（方向や自宅への帰路がわからなくなってしまう障害）のような状況にあった女性（６９歳）につき，仮に認知症の初期または中期であったとしても，被害者は洗濯等ある程度の家事労働ができる状況であったとして，賃金センサス女性学歴計全年齢平均の５０％を基礎とした。
・ ６人家族（被害者のほか，夫，長女，長女の娘２人，老母）の炊事，千手苦闘の家事全般や老母の介護を行っていた女性（７１歳）につき，３００万円を基礎に９年間認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（９）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
① 有職者
ウ 会社役員
会社役員の報酬については，労務提供の対価部分は認められますが，利益配当の実質をもつ部分は認められなません。
＜裁判例＞
・ 企業主の死亡逸失利益は，企業収益中に占める企業主の労務その他企業に対する個人的寄与に基づく収益部分の割合によって算定すべきであるとした。
・ 父親経営会社の役員（２６歳）につき，被害者が立ち上げた新規部署の利益率は高水準で被害者の貢献に依るところが相当程度あったこと，被害者が営業，倉庫業務といった日常業務にも携わっていたことなどを考慮し，当時の役員報酬の７割を基礎とした。
・ 名義貸しによるスパーマーケット経営会社の代表者（４２歳）につき，経営判断や役員報酬の決定には関与しておらず，勤務実態等から事故前の報酬全額につき労務対価性をを認めたが，他方で会社内の立場等に鑑み将来減額可能性も相当程度あり得るとし，事故前３年間の平均報酬額を基礎とした。
・ 同族会社の代表取締役（４５歳）につき，事故の当期及び前期とも損失が生じているにもかかわらず，年間合計１０００万円を超える役員報酬が計上されていたことなどから，役員報酬の全額が労働対価とは認められないが，会社の規模，経営状態，役員報酬額，賃金センサスの平均等に鑑み，事故当時の当期の役員報酬の８０％に相当する額を基礎とした。
・ 上場会社取締役（５８歳）につき，６３歳までは実収入を基礎に，以降６７歳までは賃金センサス男性学歴計６０歳から６４歳の年収を基礎としたが，役員退職慰労金については内規が慰労金の上限を示したもので必ずしも支給がなされるものとは言えないとして退職慰労金差額を否定した。
・ 会社代表者（６１歳）につき，就労期間を平均余命の２分の１（１０年間）とし，このうち４年間はいわゆる雇われ社長として収入全額を労働の対価として，以降の６年間は賃金センサス大卒男性６５歳以上平均を基礎とした。
・ 輪島塗の木地職人兼会社役員（８１歳）につき，役員報酬は他人のための被害者の保証債務を会社が肩代わりしたことなどから会社への現実の貢献度を度外視して低く設定されたものであること，他の役員（被害者の家族ら）の報酬は実質的には被害者が得られる報酬を含むと見られること，被害者の稼働状況，健康状態等から，賃金センサス男性学歴計６５歳以上平均を基礎とした。
・ 建設業Ａ社及び工場建物賃貸業Ｂ社の各代表取締役（８１歳）につき，両社の役員報酬とも実質的に利益配当に相当し，労務対価とは評価できない部分があるとした上で，両社の業務内容や労務量及び各役員報酬の金額を比較考量し，Ａ社の役員報酬の７割，Ｂ社の役員報酬２割について労務対価性を認め基礎とした。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（８）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
① 有職者
イ 事業所得者
自営業者，自由業者，農林水産業者などについては，申告所得を参考にします。
申告額と実収入額が異なる場合には，立証があれば実収入額を基礎とすることができます。
所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には，所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定します。
現実収入が平均賃金以下の場合，平均賃金が得られる蓋然性があれば，男女別の賃金センサスとします。
＜裁判例＞
・ 専門学校中退の内装工（２７歳）につき，申告所得額に比べ内装業代金の振込額が倍程度あったことから平均賃金を得る蓋然性が高いとして，賃金センサス男性学歴計全年齢平均を基礎とした。
・ 土木建設業（３７歳）につき，確定申告における事業収入ではなく，領収書に基づく収入を認めたうえで，将来的な収入増加及び経費効率化の可能性などから経費を２割として控除した額を基礎とした。
・ 開業３年目の医師（３８歳）につき，事故年度の確定申告額は医師の死亡による営業中止という特殊事情に由来する経費が計上されているとして，事故前年の確定申告額を基礎としつつ，事故年度の売上増加（前年比４０％）や，事故後閉鎖したクリニックの建物の賃貸料を斟酌し，事故前年の確定申告額に１０％加算した額を基礎とした。
・ 前年に新規事業（ミニコミ紙制作）を始めた元新聞販売店経営者（４３歳）につき，新規事業収入が通算１１ヶ月で赤字だったが，直近２ヶ月は黒字で今後増加する見込みがあり，死亡前３年間の平均収入額は賃金センサス男性学歴計年齢別平均を相当程度上回っていたとして，当該賃金センサスを基礎とした。
・ パブスナック経営者（４６歳）につき，事故前の申告所得に妻の専従者給与を加算した額を基礎とした。
・ 開業医（５６歳）につき，直近の過去３年間の平均所得申告額から３０％の事業経費を控除した額を基礎に，生活費控除３０％で７０歳まで認めた。
・ 不動産業（６８歳）につき，給与所得及び年金収入について認めたほか，不動産所得についても，賃貸不動産の修理等を自ら行うなどしていたこと等を考慮してその１割を基礎とした。
・ 事故まで半年ほど理容店を休業していた被害者（７５歳）につき，特定の顧客に理容サービスを再開し，事故直前の年賀状では理容店の名前で理容の注文を受ける旨顧客に挨拶するなどしており就労の蓋然性が認められるとし，現実収入に青色申告控除，専従者給与の９０％，車減価償却費，医療法人からの給与（出張利用サービス）を加算した休業前の３年間の平均を基礎とした。
・ 飲食店経営（７６歳）の稼働分につき，年金（老齢基礎年金）収入について認めたほか，所得税の確定申告の有無・額は不明であるが，飲食店を５０年以上経営し，格別の借財はなく自活していたことから，就労可能年数を７年，生活費控除率３０％とし，賃金センサス女性学歴計６５歳から６９歳平均の７０％を基礎とした。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化
改正道路交通法の施行により，令和５年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。
愛知県では既に２０２１年１０月１日から自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となっていますが，今後は，全国で努力義務化され，自転車の安全利用のための取り組みが強化されます。
愛知県内の令和４年度の自転車の死者は２０人ですが，全員がヘルメット非着用となっており，ヘルメットを着用しないと死亡につながりやすいことが分かります。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/kakuteisuu202212ver2.pdf
自転車による交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故につながりやすくなります。死亡に至らなくても，頭部を損傷することで，遷延性意識障害や高次脳機能障害となることもあります。
遷延性意識障害とは，意識不明のまま寝たきりになっている状態のことで，一般的に植物状態といわれています。事故前のように，会話をしたり，一緒に食事をしたり，笑顔を交わすことさえもできなくなるため，家族の深い悲しみは想像するに余りあります。
遷延性意識障害になると，常に身守りや介護が必要になりますので，遷延性意識障害の患者が暮らしやすい環境を整えるには，適正な後遺症の等級認定を受け，適正な賠償金を得ることが大切です。
賠償項目としては，治療費，傷害慰謝料（入院慰謝料），付添看護費，後遺症慰謝料，逸失利益の他に，将来の介護費用，近親者の後遺症慰謝料，家屋のリフォーム代が認められます。
高次脳機能障害とは，脳が損傷することで，①記憶障害(覚えられない，思い出せない，すぐに忘れる)，②注意障害(気が散りやすい，集中できない)，③遂行機能障害(手順良く作業を行うことができない)，④人格障害（怒りっぽくなる，疑いやすくなる），⑤コミュニケーション障害が生じることです。
高次脳機能障害は外見上異常がないため，周囲から理解されることが難しく，被害者や家族が精神的にも追い込まれることが少なくありません。
自賠責では，症状に応じて１級～９級が認定され，介護が必要となる１級，２級では，遷延性意識障害と同じように，将来の介護費用や家屋のリフォーム代が認められます。
このように，遷延性意識障害や高次脳機能障害となると，被害者のみならず介護を行う家族の生活が，事故前とでは一変することになります。
自転車利用時にヘルメットを着用することで，頭部への衝撃を減らすことができますので，ご自身や大切な人を守るため，安全基準を満たす自転車乗車用ヘルメットを着用しましょう。
なお，名古屋市では，市内在住の全年齢の方を対象に，自転車乗車用ヘルメットの購入の補助をしています。他の自治体でも同様の補助を行っている場合がありますので，一度ご確認ください。
https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000162565.html
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，自転車の交通死亡事故や遷延性意識障害，高次脳機能障害の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（７）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
２．基礎収入
（１）稼働収入
① 有職者
ア 給与所得者（６）
＜裁判例＞
・ 会社員（５１歳，営業所長）につき，定年の６０歳以降は賃金センサス男性学歴計平均を採用すべきという被告の主張を採用せず，事故前年度の給与収入を基礎に６７歳まで認めた。
・ 大卒営業職契約社員（５２歳）につき，死亡時から契約年齢の上限である６５歳までは事故前年の年収額を，その後平均余命の２分の１までは賃金センサス女性大卒６５歳以上平均を基礎とし，生活費控除率３０％で認めた。
・ 飲食店勤務（５２歳）につき，かつてスナックを経営し，その後アルバイトを経て，事故の８ヶ月前に飲食店に勤務し，事故当時の年収は約２７３万円であったが，スナック経営の経験を生かして今後増収する可能性があったとして，賃金センサス男性学歴計５０歳から５４歳平均と事故当時の年収との中間値を基礎とした。
・ 会社員（５３歳）につき，年収が５０歳代前半で最大額となり，その後減少し，６０歳の定年退職後は退職時の保有資格や退職時までの勤務形態によって変動することから，事故時から６０歳に達するまでは事故前年の収入と同額，６０歳から６７歳までは，事故前年の収入が賃金センサスの１．１２倍であることから，賃金センサス男性学歴計６０歳から６４歳平均の１．１２倍を基礎とした。
・ 調理師（５６歳）につき，これまで培った経験や技術を生かして，６７歳以降も調理師として働く蓋然性があったものと認め，平均余命の２分の１まで，事故前年年収を基礎とした。
・ 大卒銀行員（５７歳）につき，６０歳の定年前に出向し，定年後も嘱託として６５歳まで銀行員と同じ水準の収入を得られる見込みであったこと，６５歳以降も大卒者の同年齢層の平均賃金が得られる蓋然性が高いと認められることから，６５歳までは事故前収入，その後平均余命の２分の１までは賃金センサス大卒６５歳以上平均を基礎とし，退職差額も認めた。
・ 資料関係会社の会社員（５８歳）につき，家畜飼料の専門的知識，ペットブーム，関係会社が多いこと等から，退職後も在職時以上に働くことが予想されるとして，事故前年年収を基礎に，平均余命の半分認めた。
・ 大学教授（６５歳）につき，事故の約３ヶ月後に定年退職する予定であったが，退職後の具体的な就職先が決まっていたという事情が見当たらず，事故前年の年収と同程度の収入を得る蓋然性は認めがたいが，大学院修士課程を修了し，助手，助教授，教授として教鞭を執った経歴を踏まえ，賃金センサス男性大卒・大学院卒年齢別平均を基礎とし，生活費控除率４０％で９年間認めた。
・ １年の有期雇用契約社員（６６歳）につき，高い専門技術を生かして会社で重要な役割を担い，中長期的な研究開発等にも携わっており，本件事故がなければ雇用契約を更新していたということができるとして，事故年の年収を基礎に，平均余命の半分，生活費控除率４０％で認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
