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【コラム】：慰謝料（４）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
１ 死亡慰謝料
（１）その他
② 子供，幼児等
・ 事故時妊娠１７週の妊婦が，追突事故の１ヶ月半後に体重５３３グラムの超未熟児として出産した子（死亡時生後７か月）につき，超未熟児であったためライ症候群により死亡したことと事故との間の因果関係を認め，本人分２０００万円，父母各１００万円，合計２２００万円を認めた。
・ 女児（３歳）につき，まだ死の意味すら十分に理解しかねる幼少の身で突然の死を余儀なくされたこと，突然に幼子を失った父母や近親者らにおいてその死を受容しかね呻吟する有様が顕著であることから，本人分２２００万円，父母各３００万円，合計２８００万円を認めた。
・ 男児（３歳）につき，加害者である宅配業者が配達のため被害者宅を訪ねたが，被害者から母親が入浴中と聞いて帰ろうとした際に，追いかけてきた被害者を配達用者両で轢いたという事故態様から過失相殺を否定し，本人分２０００万円，父母各３００万円，事故を目撃した兄（４歳）２００万円，合計２８００万円を認めた。
・ 小学生（男・６歳）につき，本人分２２００万円，父母各２００万円，同居の祖母５０万円，兄弟３名各３０万円，非同居の祖父母各３０万円，合計２８００万円を認めた。
・ 女児（５歳）につき，本人分２４００万円，父母各３００万円，弟１００万円，合計３１００万円を認めた。
・ 女児（５歳）につき，本人分２２００万円，父母各３００万円，姉１００万円，合計２９００万円を認めた。
・ 男児２名（６歳と９歳）につき，加害者が音楽のリズムに合わせて車体を左右に振るべく右に急ハンドルを切ったところ，大きく車体が右側に向き進行制御を失って滑走して歩道上に乗り上げ，歩道上で信号待ちのために立っていた被害者らと衝突したこと等を考慮し，それぞれ本人分２４００万円，父母各２００万円，合計２８００万円を認めた。
・ 小学生（男・９歳）につき本人分として２４００万円を，両親は突然小学生の被害者を失い，未だショックを癒やすことができない生活を送っており，兄２名も当時中学１年と小学５年という時期に突然弟を失い，また母親が被害者と一緒にいた兄を責めるなど，多大な苦痛を被っていること等から，父母各３００万円，兄２名各１５０万円，合計３３００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
慰謝料は，ご遺族の過ごしてきた関係，どれだけ愛情をもって接してきたかによって大きく増加いたします。
個々のご遺族の無念さを考慮した慰謝料額で解決をすることが大切になりますので，適正な慰謝料での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（３）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
１ 死亡慰謝料
（１）その他
① 独身の男女
・ 単身者（男・１７歳・高校生）につき，本人分２２００万円，父母各４００万円，妹１００万円の合計３１００万円を認めた。被告がインターネットに原告らを誹謗する記事を書き込んだ点については，別訴が提起されていることに鑑み，交通事故訴訟の慰謝料の算定に当たっては考慮していない。
・ 単身者（男・３１歳・スキューバダイビングインストラクター）につき，本人分１８００万円，母４００万円（９２２万円余りの扶養利益喪失の損害の他に），弟・妹・娘（離婚した妻が引き取り，毎月４万円の養育費を支払っている）各２００万円の合計２８００万円を認めた。
・ 単身者（男・１９歳・大学生）につき，運転者及び会社のほか，運転者の極度の疲労状態を認識しながら乗車を止めさせなかった会社の運行管理者及びその代務者，適切な是正措置を行わなかった労務管理者にも不法行為責任を認め，死に至る態様が極めて凄惨で残酷なこと，居眠運転で追突したことなどから，本人分２５００万円，父３００万円の合計２８００万円を認めた。
・ 単身者（男・３１歳・会社員）につき，一人息子で父親の経営する会社を継ぐべき立場にあったことなどから，本人分２２００万円，父母各３００万円の合計２８００万円を認めた。
・ 単身者（男・１９歳・大学生）につき，加害者に救護義務違反があったが，第三者の通報により遅滞なく警察官が到着したとして，本人分２３００万円，父母各２５０万円の合計２８００万円を認めた。
・ 単身者（男・１８歳・高校生）につき，母は夫と離婚した後被害者およびその妹の親権者として同人らを養育してきたこと，事故後も長期間にわたってその真相ないし実態の解明に努力してきたこと等から，本人分２２００万円，母６００万円の合計２８００万円を認めた。
・ 単身者の姉妹（２１歳・会社員，１９歳・アルバイト）につき，両親が２人しかいない我が子を一度に失ったこと，はみ出し通行禁止場所において高速度での追越しをしようとした加害者の危険な運転態様等を総合し，本人分各２２００万円，父母各６００万円の被害者１人当たり合計２８００万円を認めた。
・ 単身者（男・３１歳・会社員）につき，希望していた鉄道会社に就職後，車掌としても真面目に勤務していたこと，父母思いの優しい息子であり，結婚を誓っていた交際相手もいたことなどから，２８００万円を認めた。
・ 単身者（女・１７歳・高校生）につき，本人分２５００万円，父母及び妹各１００万円の合計２８００万円を認めた。
・ 単身者（女・１５歳・中学生）につき，本人分２２００万円，父母各２５０万円，祖父母・姉妹３名各１２０万円の合計３３００万円を認めた。
・ 単身者（男・１９歳・高卒後アルバイト，約１年後に同族会社に勤務予定）につき，加害者が刑事事件手続や民事事件原審まで過失がない旨不合理な弁解を続けていたことを勘案し，本人分２２００万円，父母各３００万円の合計２８００万円を認めた。
・ 単身者（男・１９歳・大学生）につき，加害車両には最大積載量の３．４倍を超える積み荷が載せられていた上，加害車両に最大積載量を偽るステッカーを貼るなどの過積載の態様も悪質であったこと等から，本人分と父分を合わせ２８００万円を認めた。
・ 大学生（男・２１歳・大学３年生）につき，慰謝料を増額するまでの事情はないとしたうえで，本人分２０００万円，父母各４００万円，姉２００万円の合計３０００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
慰謝料は，ご遺族の過ごしてきた関係，どれだけ愛情をもって接してきたかによって大きく増加いたします。
個々のご遺族の無念さを考慮した慰謝料額で解決をすることが大切になりますので，適正な慰謝料での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（２）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
１ 死亡慰謝料
（１）母親，配偶者
・ 有職（公務員）主婦（３０歳）につき，横断歩道上を歩行中の事故で，事故後帝王切開により分娩した後，死亡したことを勘案し，夫１５００万円，子２人各７５０万円，父母各１００万円，合計３２００万円を認めた。
・ 有職主婦（５３歳）につき，運転者及び会社のほか，運転者の極度の疲労状態を認識しながら乗車を止めさせなかった会社の運行管理者及びその代務者，適切な是正措置を行わなかった労務管理者にも不法行為責任を認め，死亡に至る態様が極めて凄惨で残酷なこと，居眠運転で追突したことなどから本人分２７００万円，子２人各２００万円，母１００万円，合計３２００万円を認めた。
・ 主婦（３９歳）につき，本人分２２００万円，夫及び子各２００万円，父母各１００万円，合計３０００万円を認めた。
・ 主婦（３９歳）につき，本人分２２００万円，夫２５０万円，子２５０万円，両親各１５０万円，合計３０００万円を認めた。
・ 主婦（５５歳）につき，本人分２４００万円，夫及び子各２００万円，父母各１００万円，合計３０００万円を認めた。
・ 専業主婦（４２歳）につき，一つの事故で２歳の子（次男）もほぼ同時期に死亡したこと等を考慮し，母親本人２４００万円，次男本人分２０００万円，夫４００万円，長男４００万円，合計５２００万円を認めた。
・ 家業を手伝う主婦（５９歳）につき，本人分２４００万円，夫２００万円，子３人各１００万円，両親各５０万円，合計３０００万円を認めた。
・ 専業主婦（３４歳）につき，本人分２２００万円，夫２００万円，子２人各２００万円，実父母と義父母各２０万円，合計２８８０万円を認めた。
・ 有職主婦（３２歳）につき，加害者が公判廷で謝罪したいと述べながら結局謝罪せず，さらに裁判所から示唆を受けたにもかかわらず謝罪しなかったことなどから，本人分２４００万円，夫２００万円，両親各１５０万円，合計２９００万円を認めた。
・ 保育士（女３１歳）につき，本人分２５００万円，夫２００万円，子２００万円，父母各１００万円，合計３１００万円を認めた。
・ 主婦（７０歳）につき，本人分２４００万円，夫２００万円，子２人各１００万円，合計２８００万円を認めた。
・ 高次脳機能障害（９級）の兼業主婦（６５歳）が，脳損傷に起因する希死念慮を伴ううつ病に罹患して自殺した場合に，傷害慰謝料２４０万円，後遺障害慰謝料６９０万円のほか，死亡慰謝料につき，２２００万円を認めるのが相当とした上で，２２００万円から６９０万円を控除しった１５１０万円について，自殺に対する寄与度減額（５０％）を行い，７５５万円を認めた。
・ 事故の７日後から病院臨時職員（雇用期間６か月，更新あり）に採用が内定しており，小学生の子２人と同居して養育する家事専従者（女・事故時３２歳，死亡時３３歳）につき，傷害分１７万円のほか，本人分２４００万円，子２人各２００万円，合計２８００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
慰謝料は，ご遺族の過ごしてきた関係，どれだけ愛情をもって接してきたかによって大きく増加いたします。
個々のご遺族の無念さを考慮した慰謝料額で解決をすることが大切になりますので，適正な慰謝料での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（１）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
１ 死亡慰謝料
死亡慰謝料の金額は，具体的な斟酌事由により増減されるべきとされていますが，目安としては，①一家の支柱２８００万円，②母親，配偶者２５００万円，③その他（独身の男女，子供，幼児等）２０００万円～２５００万円とされています。死亡慰謝料の総額となっていますので，配分については，遺族間の内部の事情を斟酌して決めます。
（１）一家の支柱
一家の支柱とは，主として一家の生計を維持している人のことで，それ以外の人に比べて高い死亡慰謝料が認められています。
・ １つの事故で両親が死亡した事案において，遺児２人（９歳と６歳）に各２８００万円を認めた。
・ 高齢の親を扶養していた大学教授（男・独身）につき，本人分２４００万円，母，妹と２人の弟に各１５０万円，合計３０００万円を認めた。
・ 男性（５７歳）につき，相続放棄した妻３００万円，子２人に各１５０万円を認めたほか，相続財産管理人の請求に係る本人分として２５００万円，合計３１００万円を認めた。
・ 娘が９歳のときに離婚し，以降１７歳になるまで扶養してきた兼業主婦（４９歳）につき，本人分２６００万円，娘４００万円，合計３０００万円を認めた。
・ タクシー乗務員（男・５２歳）につき，本人分２６００万円，妻２００万円，子２人（いずれも成人）各１００万円，合計３０００万円を認めた。
・ 外資系会社員（男・３８歳）につき，本人分２８００万円，妻２００万円，子２人各１００万円，合計３２００万円を認めた。
・ 大手監査法人勤務職員（男・３４歳）につき，本人分３０００万円，妻２００万円，父母各１００万円，合計３４００万円を認めた。
・ １つの事故で生後１１ヶ月の長男とともに死亡した男性（２１）歳につき，本人分２８００万円，妻４００万円，両親に各１００万円，合計３４００万円を認めた。
・ 無報酬の取締役（男・６６歳・年金・配当収入あり）につき，本人分２５００万円，妻３００万円，子２人各１００万円，合計３０００万円を認めた。
・ 会社員（男・４６歳）につき，本人分２８００万円，妻２５０万円，子２人各１００万円，合計３２５０万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
慰謝料は，ご遺族の過ごしてきた関係，どれだけ愛情をもって接してきたかによって大きく増加いたします。
個々のご遺族の無念さを考慮した慰謝料額で解決をすることが大切になりますので，適正な慰謝料での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：魔の時間帯の交通死亡事故に注意
秋から冬にかけて，午後５時から７時は交通事故の発生が多く，「魔の時間」と呼ばれています。
愛知県警察が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ」によると，平成３０年から令和４年までの５年間の１０月は，全時間帯に比べ，魔の時間では，歩行者，高齢者，横断中の交通死亡事故が多く発生していることが分かります。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/202310point.pdf
また，１１月は交通事故死者数が年間で最多となっていますので，引き続き魔の時間の交通事故に注意が必要です。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/202311point.pdf
ドライバーは早めの前照灯点灯（１０月は１６時半が目安です）と，速度を落とした運転を心がけること，歩行者は横断歩道を利用し，横断時は左右の安全確認を行うことが大切です。
歩行者が被害に遭う交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故や重篤な障害が残る事故につながりやすくなります。
自動車と歩行者が衝突した場合，衝突時の速度が時速３０ｋｍを超えると歩行者の致死率が急に上昇し，その後も速度が上がれば上がるほど死亡率は上昇するといわれています。
生活道路では制限速度を時速３０ｋｍに設け，安全対策を行っている地域も増えてきていますので，速度規制のある道路では速度を遵守し，横断する歩行者に注意しましょう。
なお，過失割合は，おおむね時速１５ｋｍ以上３０ｋｍ未満の速度違反で著しい過失，おおむね時速３０ｋｍ以上の速度違反で重過失となります。横断歩道や交差点の近くでもない場所における横断歩行者と四輪車の事故の基本の過失割合は，歩行者：車＝２０：８０ですので，制限速度３０ｋｍの道路で時速６０ｋｍで運転していると，重過失となり，過失割合は，歩行者：車＝０：１００になります。
死亡事故や後遺障害が残存した場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，就労可能年数（６７歳）までの年数が長いほど逸失利益は高額となります。
ただし，６７歳を超えている方や６７歳までの年数が簡易生命表の平均余命の２分の１よりも短くなる被害者については，原則として，平均余命の２分の１の年数となります。
逸失利益は，一般的に，死亡事故や後遺障害の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが大切です。
死亡事故や重篤な障害が残る事故は賠償額が高額となるため，専門的知識と豊富な解決実績のある交通事故に強い弁護士に相談することが重要になります。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（２６）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
８．扶養利益喪失等
・ 政府が自賠法７２条に基づき，死亡被害者の内縁の配偶者にその扶養利益の喪失に相当する額を支払い，その損害をてん補したときは，右てん補は相続人にてん補すべき死亡被害者の逸失利益の額から控除すべきであるとした。
・ 内縁の夫の死亡事故について，内縁の夫の相続人（先妻との間の子）が受領した死亡損害賠償金のうち逸失利益の３分の２が内縁の妻の扶養利益分を侵害し，不当利得に当たるとして，内縁の妻から相続人に対する不当利得返還請求を認めた。
・ １０年以上にわたり内縁関係にある妻につき，被扶養利益喪失による損害として，内縁の夫の死亡逸失利益の５０％を認めた。
・ スキューバダイビングのインストラクター（男・３１歳）につき，離婚した妻との間に法定相続人となる長女がいるが，事故当時，被害者は母と同居して月額５万円程度の生活費を渡していたことから，母の喪失した被扶養利益を月額５万円とし，母の平均余命まで３０年間分を母固有の損害と認め，長女の相続すべき被害者の逸失利益から控除した。
・ 相続放棄した被害者（男・５４歳・会社役員）の同居の妻及び別居の実母につき，被害者が妻に自宅マンションの家賃及び生活費を交付していたこと，被害者の自宅近くに呼び寄せた実母の家賃のうち少なくとも４万円ないし５万円程度を負担していたことなどを考慮し，扶養逸失利益として，妻につき被害者の４０％，実母につき１５％を認めた。
・ 被害者（男・６３歳）と約２９年にわたりほぼ住居を同一として生活し内縁関係にあった女性につき，重婚的内縁関係は保護に値しないとの反論を，遅くとも同人が被害者と同居を始めた頃には，被害者と配偶者との間で夫婦としての関係が継続していたとは窺われず，婚姻関係が実質上破綻していたものとして退けた。被害者は，事故当時，収入からマンションの家賃，水道光熱費を負担し，生活費を女性に渡していたこと，マンションは被害者の本拠でもあり，また，女性に渡された生活費は被害者の生活のためにも費消されていること等から，被扶養利益を月額６万円とし，扶養請求権侵害として，被害者の平均余命の２分の１である１０年間認めた。
・ 被害者（女・６１歳）と約２８年間同居し内縁関係にあった男性につき，法律上の配偶者と事実上の離婚状態にあったとはいえないとの反論を，被害者と同居後別居状態が継続していた等から退けた。被害者は，家事に従事するとともに和菓子屋でアルバイトをし，男性は自らの年金とともに被害者のアルバイト収入で生活していたこと等から，被扶養利益として賃金センサス女性学歴計６０歳から６４歳平均を基礎に，生活費控除率３０％，平均余命の半分の１３年間として算定した額の３分の１を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（２５）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
６．中間利息控除
死亡逸失利益は，利益が得られたであろう本来の時期以前にその全額が支払われるため，その後その時期までに利息が付くこととなります。そのため，その期間の利息を控除しないと，被害者はその間の利息分の利益を別途得ることになります。この利息による増額分は逸失利益から控除することになり，そのことを中間利息控除といいます。
中間利息は年５％の割合で控除するとされていましたが，現行民法４１７条の２は，中間利息控除に関する規定を新設し，控除される利息は損害賠償請求権が生じた時点における法定利率によるとしました。また，現行民法４０４条２項は法定利率は年３％と規定していますが，３年を１期として１期ごとに変動するものとしています。
このため，令和２年４月１日以降（当初３年間）に発生する交通事故の損害賠償請求について，中間利息控除に用いる利率は年３％となりました。なお，令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの期にかかる法定利率も，引き続き年３％となっています。
計算方法として，ホフマン式（単利計算）とライプニッツ式（複利計算）があり，最高裁はいずれも不合理ではないとしています。東京地裁，大阪地裁，名古屋地裁は，ライプニッツ式を採用しています。
７．幼児の養育費
死亡した幼児につき，将来の養育費の支払いを免れた部分については，死亡逸失利益から控除しません。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（２４）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
４．税金の控除
原則として控除しません。
・ 年収４０８２万余の高額所得者（内科医）につき，税金の控除をしなかった（但し，生活費控除率を５０％とした）。
・ 年収２２１３万円の高額所得者（テレビ番組等の企画・制作会社代表者）につき，納税額の決定は立法政策上の問題で加害者とは無関係で賠償額とは別個の事項であるから，税額を控除すべきではなく，納税の事実は生活費控除の割合を決めるときの一つの事由であるとして，生活費控除率を４５％とした。
５．就労可能年数
原則として６７歳までです。６７歳を超える者については，簡易生命表の平均余命の２分の１とします。６７歳までの年数が平均余命の２分の１より短くなる者については，平均余命の２分の１とします。
未就労者の就労の始期については，原則として１８歳ですが，大学卒業を前提とする場合は大学卒業予定時とします。
但し，職種，地位，健康状態，能力等によって，上記原則と異なった判断がなされる場合があります。
年金の逸失利益を計算する場合は平均余命とします。
・ 箏曲師範（女・５４歳）につき，就労可能年数を７０歳までとした。
・ 開業医（男・５６歳）につき，７０歳まで稼働可能であるとした。
・ 医学部３回生（女・２２歳）につき，就労可能年数を７０歳までとした。
・ 定年制のない給与所得者（男・６２歳，旋盤工）につき，平均余命２分の１の７２歳まで就労可能であるとした。
・ 税理士（男・６０歳）につき，税理士の業態は，事務員による作業の割合も大きく，通常の職種よりも長期にわたり稼働し得るとして，就労可能年数を７５歳までとした。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：消極損害その３ 死亡逸失利益（２３）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
消極損害その３ 死亡による逸失利益
３．生活費控除率
（３）年金部分
・ 主婦（７０歳）につき，家事労働分は賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎に生活費控除率を３０％，年金収入分は，年金が生活保障を目的としていることに鑑み生活費控除率を４０％とした。
・ 妻と二人暮らしの年金受給者（男・６８歳）につき，持ち家で家賃が不要であったこと，年金等による家計収入よりも相当程度少額の生活費で賄っていたことがうかがわれるとして，生活費控除率を４０％とした。
・ 妻と二人暮らしの年金受給者（男・８７歳）につき，年金４３２万円余を基礎として，年金収入額及び妻と二人暮らしであったこと等に照らし，平均余命までの５年間，生活費控除率を４０％とした。
・ 年金を受給し長男夫婦と同居する女性（６８歳）につき，家事労働については，平均余命の２分の１（１０年間），賃金センサス女性学歴計６５歳以上平均の５０％を基礎に生活費控除率３０％，年金については平均余命の２０年間，生活費控除率を５０％とした。
・ 妻と二人暮らしの年金受給者（男・７９歳）につき，年金３６０万円余を基礎として，妻も年金を受給し，持ち家で家賃負担もないことから生活費控除率を５０％とした。
・ 女性（８０歳）につき，厚生年金１７４万円余を基礎に，生活費控除率を５０％として１１年間認めた。
・ 夫が経営に関与している会社３社で稼働する主婦（６３歳）につき，就労可能な６７歳までは会社給与所得が得られたであろうとして年金に関する生活費控除率を３０％とし，６８歳以降は会社での収入は得られなくなり，主婦業のみとなること，他方，死亡時には収入のある夫や息子２名と同居していたことなどから生活費控除率を５０％とした。
・ 主婦（８０歳）につき，共済年金と通算老齢年金との年額合計３３５万円余は生活費控除率を５割で９年間認め，簡易生命保険契約に基づく年金年額２４万円余は生活費控除せずに９年間認めた。
・ 年金受給者（男７８歳）につき，年金２３０万円余を基礎として，年金により生計を維持していたことや年金金額等を考慮して，生活費控除率を５０％とした。
・ 会社員（４９歳）につき，稼働収入分のほか，厚生年金保険法に基づく障害厚生年金及び国民年金法に基づく障害基礎年金から加給分を控除した１６７万円余を基礎とし，４９歳から６７歳までは生活費控除率５０％，６７歳から８０歳までは６０％とした。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
特に死亡逸失利益は，賠償項目の中でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で請求することが大切になります。
保険会社から提示される金額は上記算定方法の金額を大きく下回りますので，適正な死亡逸失利益での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】愛知県内の交通事故死者数が１００人に達する
愛知県警察によると，令和５年９月１１日，愛知県内の今年の交通事故死者数が１００人に達しました。昨年に比べ２９日早く，愛知県警察では警戒を呼び掛けています。
死者１００人のうち，歩行者が３８人と最多となっており，次いで四輪車２５人，自転車１６人，自動二輪１３人，原付７人，その他１名となっています。また，年齢別では，６５歳以上の高齢者が４９人で，約半数となっています。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou230913.pdf
歩行者が被害に遭う交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故や重篤な障害が残る事故につながりやすくなります。
死亡事故や後遺障害が残存した場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，就労可能年数（６７歳）までの年数が長いほど逸失利益は高額となります。
ただし，６７歳を超えている方や６７歳までの年数が簡易生命表の平均余命の２分の１よりも短くなる被害者については，原則として，平均余命の２分の１の年数となります。
逸失利益は，一般的に，死亡事故や後遺障害の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが大切です。
また，交差点内や交差点付近で歩行者が横断中に事故に遭う場合，歩行者が横断歩道を横断しているかどうかで過失割合が変わってきます。
歩行者は，横断歩道の付近においては，横断歩道によって道路を横断しなければならないとされています。一方，車は，横断歩道により横断している歩行者がある場合は，当該横断歩道の直前で一時停止し，かつ，その通行を妨げないようにしなければならないとされており，横断歩道により道路を横断する歩行者に対しては強い法的保護が与えられています。
また，横断歩道外を横断している場合でも，おおむね横断歩道の端から外側に１ｍないし２ｍ居ないの横断や，横断歩道が停止車両により閉塞されているときの当該車両の直前・直後の横断は横断歩道による横断と同視される可能性が高いです。
それ以外の場所でおいては，横断歩道の付近（幹線道路であれば横断歩道の端から外側におおむね４０ｍないし５０ｍ以内，それ以外の道路では２０ｍないし３０ｍ以内）であれば横断歩道通過後なのか横断歩道の手前なのかによって過失割合が変わってきます。
歩行者の事故の場合，事故態様によって過失割合が変わってきますので，ドライブレコーダー映像や事故の現場図を分析し，正確な事故態様を明らかにしたうえで，適正な過失割合で解決することも非常に大切となります。
死亡事故や重篤な障害が残る事故は賠償額が高額となるため，過失割合がたとえ１割の違いであっても，賠償額が大きく変わってきますので，専門的知識と豊富な解決実績のある交通事故に強い弁護士に相談することが重要になります。
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