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【コラム】：慰謝料（１２）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（１）被害者本人の後遺症慰謝料
③ ３級の事例
・ 主婦（固定時３２歳，高次脳機能障害５級，複視１４級相当，右眼視野欠損１３級等の眼の障害１３級相当，そしゃく障害１０級，骨盤骨変形１２級，外貌醜状７級，左下肢の瘢痕１４級の併合３級）につき，２２００万円を認めた。
・ 男性（事故時５２歳，頸髄損傷に伴う四肢不全麻痺等３級）につき，傷害分２９４万円のほか，後遺障害分２２００万円を認めた。
・ 無職年金生活者（事故時６４歳，右下肢欠損傷害及び右股関節機能障害４級相当，左下肢関節機能障害１０級の併合３級）につき，身体活動が大幅に制約されるに至ったことなどの事情も考慮し，傷害分３５０万円のほか，後遺障害分２１００万円を認めた。
④ ４級の事例
・ 主婦（固定時４５歳，心房破裂による心房縫合，腹壁瘢痕ヘルニア，腸閉塞等５級，胸椎圧迫骨折１１級の併合４級）につき，胸部から下腹部にかけて縦走する瘢痕はＶ字形状にくぼんでえぐれ，臍や腹部はでこぼこしており，通常の感受性のある女性なら精神的苦痛を感じずにはいられないとして，傷害分４４０万円，後遺障害分１８００万円を認めた。
・ 生活保護受給者（年齢不詳，左下肢喪失４級，右大腿醜状１４級の併合４級）につき，長男が退院後再入院まで３ヶ月程度介護したことなどを考慮し，傷害分３５３万円，後遺障害分１７５０万円を認めた。
・ 非正規雇用従業員（固定時２１歳，高次脳機能障害，てんかん，腓骨神経麻痺，視野欠損の併合４級）につき，必ずしも等級表で評価し尽くされるとはいい難い高次脳機能障害を伴うとして，傷害分３００万円のほか，後遺障害分１８４０万円を認めた。
・ 事故時家庭教師，事故翌年から医学部に入学した大学生（固定時３４歳，右下腿切断５級，右肩関節機能障害１２級等の併合４級）につき，長期入院と数次の手術を余儀なくされ，幻肢痛に苦しんだこと，事故後約８年間の休学で学業及び将来の資格取得に多大な影響を受けていること，加害者が事故態様について事実に反する主張をして責任回避の姿勢に終始したことを勘案し，傷害分４１０万円のほか，後遺障害分２０００万円を認めた。
・ 土木作業員（固定時５９歳，神経系統の機能又は精神障害７級相当，胸腹部臓器の障害７級，脊柱運動障害８級，視力障害８級，聴力障害９級，外貌醜状１２級）につき，障害が多方面にわたり，外貌醜状を除くいずれもが労働能力に深刻な影響を与えるものであること等から，通常の併合基準を適用すべきでないとして，４級に相当するとしたうえで，傷害分４５０万円のほか，後遺障害分１８００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（１１）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（１）被害者本人の後遺症慰謝料
② ２級の事例
・ 専門学校生・アルバイト（固定時２０歳，高次脳機能障害２級）につき，傷害分３００万円のほか，本人分２６００万円，母２００万円の後遺障害分２８００万円を認めた。
・ 中学生（固定時１３歳，高次脳機能障害２級）につき，常時監視が必要であることから，傷害分３５０万円のほか，本人分２５００万円，父母各３００万円の後遺障害分３１００万円を認めた。
・ 高校生（固定寺１５歳，高次脳機能障害別表第１の２級１号）につき，傷害分３５０万円のほか，本人分３１００万円，両親各２００万円，３人の兄弟各８０万円の後遺障害分３１４０万円を認めた。
・ 会社員（固定時２７歳，高次脳機能障害７級，背部醜状１４級相当，右下肢欠損４級，右股関節機能障害１０級，左大腿部醜状１２級相当の併合２級相当）につき，傷害分３２１万円のほか，本人分２５００万円，父母各１００万円，姉妹各５０万円の後遺障害分合計２８００万円を認めた。
・ 主婦兼パート（固定時７０歳，高次脳機能障害等別表１の２級１号）につき，傷害分４４０万円のほか，いったんは衝突を認めながらその後不自然不合理な弁解を繰り返して否認していること等を考慮し，本人分２５００万円，子１名に２５０万円，子２名に各１５０万円の後遺障害分合計３０５０万円を認めた。
・ 会社員（固定時４１歳，高次脳機能障害別表１の２級の１号，左同名半盲の視野障害，頭部の瘢痕，骨盤骨の変形障害の併合８級）につき，傷害分３７６万円のほか，本人分２８００万円，母２００万円，付添援助をしている妹１００万円の後遺障害分３１００万円を認めた。
・ アルバイト（固定時２５歳，外傷性くも膜下出血等による高次脳機能障害別表１の２級１号，複視１０級）につき，傷害分３３６万円のほか，後遺症慰謝料の算定上１級繰り上げるとして，本人分２８００万円（１級相当額），母２００万円の後遺障害分３０００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（１０）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（１）被害者本人の後遺症慰謝料
① １級の事例（２）
・ アメリカの大学で学び一時帰国中の男性（固定時３２歳，胸髄損傷による両下肢完全麻痺等の別表第１の１級１号）につき，事故が加害者のあおり行為に起因すること，座骨粉砕骨折等により今後約３回の手術の必要性が指摘されていること，日々の自己導尿の際に座薬，消炎剤等の薬剤を将来的にも使用することなどから傷害分３２８万円のほか，本人分３０００万円，父母各４００万円の後遺障害分３８００万円を認めた。
・ タクシー運転手（固定時４６歳，右片麻痺，右感覚障害，高次脳機能障害，尿失禁の別表第１の１級１号）につき，傷害分３７０万円のほか，本人分３０００万円，妻３００万円，２人の子各２００万円の後遺障害分３７００万円を認めた。
・ 大学生（固定寺２３歳，高次脳機能障害，右不全片麻痺，左眼光覚なし等の別表第１の１級１号）につき，傷害分４８０万円のほか，本人分３０００万円，父母各３００万円の後遺障害分３６００万円を認めた。
・ 不動産賃貸業（固定時７０歳，遷延性意識障害の別表第１の１級１号）につき，逸失利益が認められない点や金銭的利益を度外視して尽力していた調停委員，民生委員，町内会長の役職をなしえなくなった点は慰謝料で考慮するのが相当であるとして，傷害分４００万円のほか，本人分３０００万円，本人について行った過失相殺をせずに妻４００万円を認めた。
・ 男児（固定時２歳７か月，胸髄損傷等の傷害を負い，両下肢麻痺等の別表第１の１級１号）につき，傷害分２５０万円のほか，本人分３０００万円，父母各４００万円の後遺障害分３８００万円を認めた。
・ 統合失調症で入通院を繰り返していた無職者（事故時４０歳，頸髄損傷に伴う四肢麻痺の別表第１の１級１号）につき，傷害分３００万円のほか，本人分３０００万円，父母各４００万円の後遺障害分３８００万円を認めた。
・ 男児（固定時８歳，頸髄損傷に伴う四肢麻痺，呼吸麻痺，膀胱直腸障害の別表第１の１級１号）につき，加害者に制限速度の大幅な超過，徐行しない等の複数の重大な過失があった事案であることから，傷害分４２０万円のほか，本人分３６００万円，父母各４００万円の後遺障害分４４００万円を認めた。
・ 夫と２人暮らしの主婦兼嘱託職員（事故時６０歳，頸髄損傷による四肢麻痺の別表第１の１級１号）につき，傷害分４８８万円のほか，本人分３０００万円，夫６００万円の後遺障害分３６００万円を認めた。
・ 大学生（固定時２４歳，顔面症状に現れたジストニア，四肢麻痺等の別表第１の１級１号）につき，傷害分２６０万円のほか，本人分３１００万円，父母各３００万円の後遺障害分３７００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：愛知県内令和５年交通事故の特徴
警察庁によると，令和５年中の全国の交通事故死者数は２６７８人となり，前年より６８人増加しています。交通事故死者数が増加したのは，８年ぶりとなります。
https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240104001jiko.html
愛知県内の死者数は１４５人で，昨年より８人増加しています。全国ワーストを５年連続回避していますが，今なお多くの尊い命が交通事故で失われ，多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいらっしゃいます。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/kakuteisuu202312.pdf
死者数を当事者別でみると，歩行者，自転車，バイクが前年に比べ増えています。自転車の死者のうちヘルメットの非装着は８４％となっています。
また，死者数を年齢層別にみると，６５歳以上の高齢者は７０人となり，死者数全体の約半数を占めています。
その他，原付以上の一時不停止，自転車，歩行者の信号無視，飲酒運転も増加しています。
自転車や歩行者が被害に遭う交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故や重篤な障害が残る事故につながりやすくなります。
死亡事故や後遺障害が残存した場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，逸失利益は賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
高齢者の場合は，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
未就労者（学生，生徒，幼児）の場合は，労働能力喪失期間は原則１８歳からとなりますが，大学卒業を前提とする場合は，大学卒業時となります。基礎収入は，若年労働者（事故時概ね３０歳未満）として，全年齢平均の賃金センサスを用いるのが原則となっています。
それ以外の方についても，給与所得者なのか，事業所得者なのか，会社役員なのか，家事従事者なのか，失業者なのか，その方によって算定方法が異なりますので，適正な逸失利益を受け取るためには，実績のある交通事故専門の弁護士が交渉することが不可欠です。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（９）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（１）被害者本人の後遺症慰謝料
① １級の事例
・ 障害者の夫と姑の介護をしながら農業に従事している主婦（６０歳，痴呆・尿失禁等の精神障害２級２号，視力障害２級１号，併合１級）につき，傷害分４００万円のほか，本人分３２００万円，近親者２名分５８０万円の後遺障害分合計３７８０万円を認めた。
・ 大学生（２１歳，第五胸髄以下完全麻痺１級）につき，傷害分３００万円のほか，本人分３０００万円，父母各２５０万円の後遺障害分合計３５００万円を認めた。
・ 独身会社員（事故時２１歳，高次脳機能障害等１級３号，１眼摘出８級１号，併合１級）につき，生死の境をさまよい６回の大手術を受けたこと，若くして重大な障害を負ったこと，外貌にも著しい醜状が残ったこと，両親の介護の負担も極めて重いこと等を考慮して，傷害分４８０万円のほか，本人分３２００万円，父母各４００万円の後遺障害分合計４０００万円を認めた。
・ 博士課程在学の大学院生（固定時２７歳，高次脳機能障害１級３号）につき，傷害分６００万円のほか，本人分３０００万円，父母各４００万円の後遺障害分合計３８００万円を認めた。
・ 高校生（固定時１７歳，遷延性意識障害等１級１号）につき，傷害分３５０万円のほか，本人分３０００万円，父母各４００万円の後遺障害分合計３８００万円を認めた。
・ 大学生（固定時２５歳，高次脳機能障害，右片麻痺，体幹失調等２級１号，複視１２級相当，併合１級）につき，傷害分３５０万円のほか，本人分３０００万円，父母各３００万円の後遺障害分合計３６００万円を認めた。
・ 脳挫傷等で２９９日入院したアルバイト（３７歳，遷延性意識障害等１級３号）につき，傷害分３５０万円のほか，状態が重篤であること，加害者が酒気帯びで制限速度超過だった等その態様が悪質であることから，本人分３２００万円，父母各３００万円の後遺障害分合計３８００万円を認めた。
・ 大学生（固定時２２歳，遷延性意識障害）につき，傷害分３０６万円のほか，本人分３０００万円，父母各３００万円の後遺障害分合計３６００万円を認めた。
・ 会社員（固定時２６歳，遷延性意識障害１級１号）につき，傷害分４００万円のほか，本人分３０００万円，介護に人生の大半を費やす父母各３００万円の後遺障害分合計３６００万円を認めた。
・ 単身独居者（固定時８５歳，植物状態）につき，後遺障害の内容，年齢，生活状況，本件事故の態様，介護の可能性を総合的に判断して，３０００万円を認めた。
・ 生命保険外交員（固定時５４歳，四肢の拘縮，意思疎通障害，食事・排泄等自律的に行えない等別表第１の１級１号）につき，傷害分４８０万円のほか，本人分３０００万円，夫３００万円，２人の子各３００万円の後遺障害分合計３９００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（８）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（１）被害者本人の後遺症慰謝料
後遺症が残ってしまった場合、その精神的苦痛について慰謝料を請求することができます。１級，２級等の重度後遺障害の場合には，近親者の慰謝料も請求できることがあります。
後遺症慰謝料は，認定された後遺症等級によって支払われる額に差があります。また，「自賠責保険基準」や「任意保険基準」は，赤本記載の後遺症慰謝料に比べ低額となります。
＜後遺障害等級＞
第１級 ２８００万円
第２級 ２３７０万円
第３級 １９９０万円
第４級 １６７０万円
第５級 １４００万円
第６級 １１８０万円
第７級 １０００万円
第８級 ８３０万円
第９級 ６９０万円
第１０級 ５５０万円
第１１級 ４２０万円
第１２級 ２９０万円
第１３級 １８０万円
第１４級 １１０万円
平成１４年４月１日以降の事故で，後遺障害等級別表第１の２級の後遺障害と同別表第２の後遺障害があった場合，自賠責保険では併合による等級の繰り上げはありませんが，慰謝料の算定にあたっては，併合による等級の繰り上げをして算定します。
自賠責１４級に至らない後遺症があった場合等（例：３歯以上歯科補綴の場合は自賠責１４級であるが２歯の場合は１４級に至らない）は，それに応じた後遺症慰謝料が認められることがあります。
特定の後遺障害等級の認定がなされ，より上級の等級に至らない場合（例：外貌醜状痕で１２級には該当するがより上級の等級には至らない等）でも，症状により認定等級の慰謝料に相当額を加算することがあります。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：年末年始の交通事故にお気を付け下さい
愛知県警察によると，令和３年１２月２０日現在，交通事故による死者数は１４１人となっており，昨年より７人多くなっています。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou231220.pdf
愛知県内では，例年，１２月が交通死亡事故が最も多くなっていますので，年末に向けて，更なる安全運転が求められます。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/202312point.pdf
過去５年間の１２月の交通死亡者数は６４人で，そのうち半分が高齢者となっています。歩行者，自転車が約８割となっていて，横断中や交差点通過時に注意が必要です。
自転車の死亡者は，ヘルメットの着用率が低くなっています。年齢にかかわらず，ヘルメットを正しく着用することで，頭部を守り，死亡リスクを減らすことができます。
自動車運転者も，信号無視，一時不停止が多くなっていますので，法令を遵守し，安全運転を心がけてください。また，夕暮れ時は早めに前照灯を灯火しましょう。１２月の目安は１６時です。
では，もし年末年始に交通事故の被害に遭ったら，どうすれば良いでしょうか。
交通死亡事故の場合，お亡くなりになられた方が一家の大黒柱ですと，早急な金銭的サポートが必要になることもあります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，直接，自賠責に保険金を請求し，まず自賠責の範囲内で保険金を獲得し，最終的に弁護士基準との差額を請求しています。２段階の手続きを行うことで早急な金銭回収が可能となり，ご遺族が生活費等でお困りになる危険を回避します。
ご家族が死亡事故に遭われお困りの方は，ぜひ，早期にご相談ください。
お怪我をされた場合，年末年始は医療機関が休診していたり，忙しくて医療機関に受診ができない，交通事故から数日後に痛みが生じたなど，気づいたときには事故から２週間以上経過していることもあります。
この場合，相手方の保険会社やご自身が加入している人身傷害保険に対して，医療機関への受診を希望しても，事故から２週間以上経過している場合は，初診遅れによる因果関係なしと治療費の対応を拒絶されることがほとんどです。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，初診遅れで治療費の対応を拒絶された場合，初診遅れの意見書を添付の上で，直接，自賠責に治療費や慰謝料などを請求し，保険金を回収しています。
また，後遺症が残る事案では，保険会社からの賠償額の提示を待ってから弁護士に相談していては遅い場合があります。
いつ依頼されても弁護士の費用に変わりはありませんので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，早期にご相談ください。
その他，交通量が増えることで，「あおり運転」の被害に遭う可能性もあります。
もし，「あおり運転」の被害に遭ったら，まずは，サービスエリアやパーキングエリア等，交通事故に遭わない場所に避難して，警察に１１０番通報をしてください。また，「あおり運転」の加害者から暴行を受けないように，車のドアや窓をロックし，車外に出ないようにしましょう。
車が損傷したり，事故によってケガをした場合は，損害賠償を請求することができます。
「あおり運転」の立証には，ドライブレコーダーが有効になりますので，ドライブレコーダーの取付をお勧めします。
弁護士法人しまかぜ法律事務所では，ドライブレコーダーや事故の現場図を分析して，「あおり運転」に伴う正確な事故態様を明らかにし，適正な過失割合で事故の解決をしていますので，お困りの方は，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（７）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
２ 傷害慰謝料
（１）傷害慰謝料は，原則として入通院期間を基礎として，別表Ⅰを使用します。
通院が長期にわたる場合は，症状，治療内容，通院頻度をふまえ実通院日数の３．５倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあります。
被害者が幼児を持つ母親であったり，仕事の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には，増額することがあります。
なお，入院待機中の期間及びギプス固定中等安静を要する自宅療養期間は，入院期間とみることがあります。
＜裁判例＞
・ シルバー人材センター受託業務（固定時７４歳・男）につき，第２腰椎圧迫骨折で２７日間入院し，通院期間約４か月の内約２ヶ月半の間硬性コルセットの装着を余儀なくされたことなどに鑑み，傷害慰謝料１６２万円を認めた。
（２）傷害の部位，程度によっては，別表Ⅰの金額を２０％～３０％程度増額します。
＜裁判例＞
・ 有職主婦（左膝疼痛等１４級，年齢不詳）の頭部打撲後の両眼の視力低下，左右上下視における複視につき，後遺障害の残存は認めないが，右眼の負傷により現に社会生活上の多岐にわたる領域で相応の不便を強いられており，右眼の症状が軽快し固定するまでの間に被った精神的苦痛については相当程度大きかったものであると評価し，入通院慰謝料の算定に当たって斟酌するのが相当として，傷害慰謝料のほか，後遺障害慰謝料１１０万円を認めた。
（３）生死が危ぶまれる状態が継続したとき，麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき，手術を繰り返したときなどは，入通院期間の長短にかかわらず，別途増額を考慮します。
＜裁判例＞
・ 鋼製建具設置等の自営業者（肋骨の変形癒合１２級，骨盤骨変形１２級の併合１１級，固定時５０歳）につき，両側多発肋骨骨折，両側血気胸，肺挫傷，肝損傷，骨盤骨折の傷害を負い，一時心肺停止の状態に陥ったり，肝損傷に関して仮性動脈瘤が生じ，出血多量になるおそれがあったりするなど，急性期には死亡の危険があったこと等を考慮し，治療期間４３７日（内入院８６日）に対し，傷害慰謝料３３３万円のほか，後遺障害慰謝料４００万円を認めた。
（４）むち打ち症で他覚所見がない場合等（※）は，入通院期間を基礎として別表Ⅱを使用します。通院が長期にわたる場合は，症状治療内容，通院頻度をふまえ，実通院日数の３倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあります。
※ 「等」とは，軽い打撲，軽い挫創（傷）の場合を意味します。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
傷害の内容や程度は被害者ごとに違うため，仕事や日常生活への影響度合いも様々です。入通院期間で被害者の精神的苦痛をはかることが困難な場合は，必要に応じて傷害慰謝料を増額して解決をすることが大切になります。適正な慰謝料での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（６）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
１ 死亡慰謝料
（１）その他
④ 内縁関係にあった者等
・ 会社員（男・５５歳）につき，約９年間事実上夫婦として暮らしていた内縁の配偶者に１０００万円を認めた。
・ ５５歳で退職後無職，妹と二人暮らしの年金生活者（男・６１歳）につき，本人分１９００万円，妹３００万円，生後まもなく被害者が引き取り父親代わりとして育ててきた姪１００万円，合計２３００万円を認めた。
・ 女性（年齢不明）につき，法定相続人とは慰謝料１１００万円で示談が成立している事案において，民法７１１条により遺族固有の慰謝料請求権を取得すべき「子」とは実子ないし養子を指すものと解すべきではあるが，養子縁組を経ていない事実上の養子について同条の類推適用が肯定されるとして，内縁の養子２人各４５０万円，合計９００万円を認めた。
・ 料理店女将（女・７８歳）につき，本人分１０００万円のほか，およそ２９年間同居し同料理店を経営していた内縁の配偶者（６９歳・妻あり）に，営業損害は認めなかったが，被害者が給与を受けずに尽力していたことなどの事情は慰謝料において評価するのが相当であるとし，妻との婚姻が明らかに破綻していたことなども考慮し１３００万円を認めた。
・ 戸籍が判明しない女性（６９歳）と約４０年間生計を共にしていた内縁の夫につき８００万円，幼いころから独立するまで被害者と同居し実施同然に育てられた内縁の夫の子につき１００万円，合計９００万円を認めた。
（参考）胎児の死亡等
・ 出産予定日の４日前の事故により死産したとして，８００万円を認めた。
・ 事故の衝撃により妊娠２か月の胎児が死亡したとして，１５０万円を認めた。
・ 事故の衝撃により妊娠２７週の胎児が死亡したとして，２５０万円を認めた。
・ 妊婦（母）が受傷したことにより妊娠３６週の胎児が死亡したとして，母７００万円，父３００万円を認めた。
・ ２５歳主婦（初産婦，事故後再び妊娠を望み排卵誘発剤等のホルモン投与を受けているが，２年経過しても妊娠に至っていない状況にある）につき，正面衝突でシートベルトが食い込み，胎児（１８週）が死亡したとして，３５０万円を認めた。
・ ４１歳主婦が受傷により妊娠１２週未満の早期流産したとして，２００万円を認めた。
・ 妊娠２９週の主婦（１９歳）が受傷したことにより胎児が死亡したとして４００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
慰謝料は，ご遺族の過ごしてきた関係，どれだけ愛情をもって接してきたかによって大きく増加いたします。
個々のご遺族の無念さを考慮した慰謝料額で解決をすることが大切になりますので，適正な慰謝料での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（５）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
１ 死亡慰謝料
（１）その他
③ 高齢者等
・ 女性（９１歳）につき，医療過誤と競合した事案において，２３００万円を認めた。
・ 統合失調症の長男と二人暮らしの女性（７６歳）につき，心身の病気をかかえた長男の生活を支えていたところ，突然の事故により１級相当の後遺障害を負いその後死亡するに至り，家族らの生活にも大きな影響を与えたことから，傷害分のほか，本人分２２００万円，子２人各１００万円の死亡分合計２４００万円を認めた。
・ 年金生活の女性（９１歳）につき，２２００万円を認めた。
・ 男性（８６歳）につき，家業の農業を手伝っていたことについての損害は逸失利益としては評価が困難であることなどから，２３００万円を認めた。
・ 女性（７５歳・主婦）につき，本人分２５００万円，病気により介護を必要とする夫１００万円，子２人孫１人各５０万円，被害者が介護していた知的障害を持つ孫については，祖母である被害者の死により介護施設への入所を余儀なくされたことなどから３００万円，合計３０５０万円を認めた。
・ 女性（８３歳・主婦）につき，息子及びその妻子と同居し，家事の多くを行っていたことから，本人分２４００万円を認めた。
・ 女性（７５歳・主婦）につき，加害者は前方注視義務及び信号遵守義務という自転車を運転する際の基本的な注意義務を怠っており，対面する歩行者用信号機の青色灯火に従った被害者には何ら落ち度がないことなどから，本人分２３００万円，夫２００万円，子１００万円の合計２６００万円を認めた。
・ 主として年金生活の男性（７６歳）につき，本人分２２００万円，妻２００万円，子３人各１００万円の合計２７００万円を認めた。
・ 年金生活の男性（８２歳）につき，本人分２３００万円，妻１２０万円，子３人各６０万円の合計２６００万円を認めた。
・ 茶商の男性（９４歳）につき，本人分２２５０万円，妻１００万円，子３人各５０万円の合計２５００万円を認めた。
・ 会社経営者の男性（８１歳）につき，子らは独立した生計を営んでおり，いわゆる一家の支柱とは同視し難いものの，同族企業２社の代表取締役として精力的に活動しており，その面で果たしていた役割は相当大きかったと推察されるとして本人分２５００万円を認めた。
・ 年金生活の男性（８１歳）につき，本人分２２００万円，妻３０００万円，子２人各１５０万円の合計２８００万円を認めた。
・ 女性（８０歳・主婦）につき，本人分２０００万円，夫４００万円，子２人各１００万円の合計２６００万円を認めた。
・ 宗教法人役員（男・７９歳）につき，事故当日入院し翌日死亡したこと，一家の支柱であり，妻が長年夫婦として同居してきたこと等から，入院分も含め，本人分，近親者分を併せて２８００万円を認めた。
・ 年金収入がある兼業主夫（７９歳）につき，子や孫に恵まれ充実した生活を送り，新居で長男家族と同居を始めたばかりであったこと，監査役を務める会社での仕事ぶりも充実していたこと等を考慮し，本人分２２００万円，夫２００万円，子４名に各１００万円の合計２８００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，３年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
慰謝料は，ご遺族の過ごしてきた関係，どれだけ愛情をもって接してきたかによって大きく増加いたします。
個々のご遺族の無念さを考慮した慰謝料額で解決をすることが大切になりますので，適正な慰謝料での解決実績が豊富な，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
