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【コラム】：慰謝料（２９）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（３）近親者の慰謝料
⑦ ７級の事例
・ 主婦（７２歳，左下肢短縮による歩行障害等７級）につき，傷害分３００万円のほか，本人分８００万円，被害者が生命を害された場合にも比肩しうる面があるとして夫（８２歳）１００万円，後遺障害分合計９００万円を認めた。
・ 会社員（事故時２３歳）につき，当初自賠責１２級を前提に示談が成立したが，その後けいれんを発症し自賠責７級４号高次脳機能障害の認定を受けた事案につき，当初示談金とは別に傷害分９０万円のほか後遺障害分７１０万円（１０００万円のうち２９０万円は当初示談の効力の範囲内として控除），父母固有の慰謝料として各４５万円を認めた。
⑧ １１級の事例
・ 給与所得者（固定時３０歳，左鎖骨の変形障害１２級，右上腕の疼痛，右橈骨神経領域しびれ等の後遺障害１２級，併合１１級）につき，傷害分２５０万円，後遺障害分４２０万円を認めたほか，夫の死にも比肩し得べき精神的損害を被ったとして妻分１００万円を認めた。
（４）後遺障害を負った被害者が死亡した事例
・ 兼業主婦（６５歳，高次脳機能障害９級）が，脳損傷に起因する希死念慮を伴ううつ病に罹患して事故と相当因果関係のある自殺をした場合に，傷害慰謝料２４０万円，後遺障害慰謝料６９０万円のほか，死亡慰謝料につき，２２００万円を認めるのが相当とした上で，２２００万円から６９０万円を控除した１５１０円について自殺に対する寄与度減額（５０％）を行い，７５５万円を認めた。
・ 会社代表者（固定時６５歳，高次脳機能障害等別表第１の１級１号），事故後１か月で肝細胞癌の疑い，事故後４か月で肝転移を伴うステージⅣの胃癌と診断され，事故後９か月（固定後２か月）で肝癌により死亡につき，傷害分２８０万円のほか，本人分２８００万円，妻２００万円，子２名各１００万円の後遺障害分合計３２００万円を認めた。
（５）その他
・ 有職主婦（固定時４３歳，左膝関節及び左足関節用廃６級，左足指全廃９級等）につき，併合して５級と評価すると序列を乱すことになるので，６級相当と評価するにとどめつつも，１３００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：７月は飲酒運転による人身事故が年間最多
愛知県警察が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ」によると，令和元年から令和５年までの５年間の交通死亡事故等を分析した結果，７月は飲酒運転による人身事故が年間最多月となっています。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/202407point.pdf
過去５年間の飲酒運転人身事故の発生数が月平均６９件のところ，７月は７８件と多くなっています。そのうち，死亡事故が６件，重傷事故が３件と，重大な事故につながっていることが分かります。
また，地域別では名古屋が多発しており，時間帯別は夜９時～０時，午前３時～６時が多くなっています。曜日別では金，土，日が多く，７月はレジャーやイベントの開催によって飲酒の機会も増えていることが，飲酒運転をする要因になっていると考えられます。
飲酒後は，安全運転に必要な情報処理能力，注意力，判断力等が著しく低下し，交通事故を引き起こす危険が極めて高くなります。
飲酒運転は，運転している当事者の自損事故だけではなく，他のドライバーや通行人を巻き添えにし，さらに死亡事故や重篤な後遺症が残るような悲惨な事故につながることが多くなります。
死亡事故や重篤な後遺症が残る事故の場合は賠償額が大きくなりますが，飲酒運転の場合はさらに慰謝料の増額が認められる場合もあります。また，飲酒運転の発覚を恐れて，救護活動をせずに加害者が逃亡した場合も，さらに高額の慰謝料が認められる場合があります。
過失割合の面でも，酒気帯び運転は著しい過失，酒酔い運転は重過失となり，原則，著しい過失は１０％，重過失は２０％修正されます。
賠償額が大きくなればなるほど，過失割合がたとえ１割の違いであっても，受け取れる金額が大きく変わってきますので，適正な過失割合で事故の解決をすることが大切です。
飲酒運転を根絶するためには，運転するなら酒を飲まない，酒を飲んだら運転しない，運転する人に酒をすすめない，酒を飲んだ人に運転させないを徹底しすることが大切です。 なお，自動車だけではなく自転車や電動キックボードも飲酒運転禁止となります。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，飲酒運転の交通事故の解決実績が豊富にありますので，飲酒運転の被害に遭われたら，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（２８）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（３）近親者の慰謝料
④ ４級の事例
・ 嘱託社員（固定時４５歳，高次脳機能障害５級，嗅覚障害１２級，味覚障害１２級の併合４級）につき，本人分１７００万円，妻２００万円の合計１９００万円を認めた。
・ 男児（固定時１０歳，高次脳機能障害５級他併合４級）につき，年少者であり，長期に亘って重度の後遺障害を抱えることになり，両親には少なからぬ負担があること，両親は本件事故直後から本人の重篤な状態に悩まされ，将来の手術の必要性が生じること等から，傷害分２５０万円のほか，本人分１６７０万円，両親各５０万円の後遺障害分合計１７７０万円を認めた。
⑤ ５級の事例
・ 大学院生（固定時２６歳，頭部外傷に起因する神経系統の機能又は精神の障害５級）につき，傷害分３７４万円のほか，記憶力の低下や易激怒性などの状況を呈し，食事の準備，食器洗い，洗濯，掃除などができず，父母が買い物，洗濯，掃除，ゴミ捨てなどを代行していることなどから，本人分１７００万円，父母各５０万円，後遺障害分合計１８００万円を認めた。
・ 小学生（固定時１０歳，高次脳機能障害等５級）につき，傷害分２００万円のほか，父親が近い将来会社を退職し支援を行う決意であること，母親が外傷性ストレス障害等で一定期間通院したことなどを考慮し，本人分１４００万円，父母各２５０万円，後遺障害分合計１９００万円を認めた。
・ 小学生（事故時６歳，高次脳機能障害５級）につき，傷害分２５６万円のほか，小児で受傷して後遺障害を負ったこと，近親者との関係性における葛藤や将来不安などの多大な精神的負担を考慮して，本人分１７００万円，父母各１００万円の後遺障害分合計１９００万円を認めた。
⑥ ６級の事例
・ 非常勤嘱託職員（固定時５５歳，高次脳機能障害７級，左鎖骨の変形１２級，左耳難聴１２級相当の併合６級）につき，本人分１３００万円，長らく単身赴任だった被害者が早期退職して同居を再開した矢先の事故により暴言や暴力を行う被害者との生活を余儀なくされた妻１００万円の後遺障害分合計１４００万円を認めた。
・ アルバイト（固定時２３歳，高次脳機能障害７級，醜状痕１２級の併合６級）につき，能力が１１歳程度で，軽易な労働しか服せず，日常の家事等を一切行えず，結婚も難しく，母親が娘に描いていた将来は断たれたも同然で，将来的な扶養の必要も生じたとして，傷害分２４７万円のほか，本人分１２１０万円，母親１００万円の後遺障害分合計１３１０万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（２７）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（３）近親者の慰謝料
② ２級の事例
・ 兼業主婦（固定時３５歳，高次脳機能障害３級，嗅覚障害１４級，醜状障害１２級の併合２級）につき，本人分２３００万円，介護のため多くの負担を余儀なくされ歯科クリニックの収入も減少した夫３００万円，子２人各１００万円，合計２８００万円を認めた。
・ 高校生（固定時２０歳，高次脳機能障害３級等の併合２級）につき，傷害部分５００万円のほか，本人分２２００万円，被害者の暴言・暴力に曝されている父母各３００万円，後遺障害分合計２８００万円を認めた。
・ トラック運転手（固定時４０歳，高次脳機能障害，右下肢短縮等併合２級）につき，傷害分４００万円のほか，妻は精神状況が大きく変化した夫を将来も看護しなければならないこと，子２人も強いショックを受けたと推認できることから，本人分２３７０万円，妻２００万円，子２人各１００万円，後遺障害分合計２７７０万円を認めた。
・ 会社員（固定時２７歳，右下肢欠損４級，高次脳機能障害７級，右股関節機能障害１０級，左大腿部醜状１２級相当，背部醜状１４級相当の併合２級）につき，傷害分３２１万円のほか，本人分２５００万円，父母各１００万円，姉妹各５０万円，後遺障害分合計２８００万円を認めた。
・ 会社員（固定時６５歳，高次脳機能障害別表第１の２級１号）につき，傷害分４００万円のほか，本人分２５００万円，介護を余儀なくされた妻及び同居の子１人に各１５０万円，同居していない子１人に１００万円，後遺障害分合計２９００万円を認めた。
③ ３級の事例
・ 会社員（固定時３１歳，びまん性軸索損傷等による高次脳機能障害３級）につき，傷害分３４５万円のほか，本人分２０００万円，実際に介護をしている母親に２００万円，提訴後に死亡した父親分１００万円（母親が単独相続），後遺障害分合計２３００万円を認めた。
・ 会社員（固定時２８歳，高次脳機能障害３級）につき，傷害分４００万円のほか，食事の摂取や清潔維持のために援助が必要であり，性格変容により家庭内等で暴言や暴力をふるい医療保護入院が必要になる状況にあることなどを考慮し，本人分１８５０万円，父母各２００万円の後遺障害分合計２２５０万円を認めた。
・ 男児（事故時４歳，高次脳機能障害３級）につき，傷害分３１０万円のほか，本人分１９９０万円，父母各１５０万円の後遺障害分合計２２９０万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（２６）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（３）近親者の慰謝料
重度の後遺障害の場合には，近親者にも別途慰謝料請求権が認められます。
・ 死亡の場合でなくとも，死亡に比肩するような精神的苦痛を受けた場合には，近親者にも慰謝料請求権が認められるとした（最判昭３３年８月５日 民集１２・１２・１９０１ 判事１５７・１２）
① １級の事例
・ 小学生（固定時８歳，植物状態１級）につき，傷害分４２４万円，後遺障害分２８００万円のほか，未婚の母として単身被害者を養育しその成長を楽しみにしていたが，事故で被害者の進学等の夢を奪われ，老いるまで被害者の看護にあたらなければならず，被害者の将来に不安を抱くこと等を総合して，母に８００万円を認めた。
・ 主婦（固定時５７歳，凶暴性を伴う高次脳機能障害１級）につき，本人分２８００万円，夫及び長男各２５０万円，次男及び三男１５０万円，合計３６００万円を認めた。
・ 兼業主婦（固定時４５歳，四肢不全麻痺等１級）につき，傷害分３６０万円のほか，本人分２８００万円，夫４００万円，子２人各２００万円，父母各１００万円，後遺障害分合計３８００万円を認めた。
・ 財団職員（固定時４５歳，全身緊張，排泄・意識障害等１級）につき，傷害分４１７万円のほか，本人分２７００万円，妻及び子３人各３００万円，後遺障害分合計３９００万円を認めた。
・ 中学生（固定時１５歳，脳挫傷後の後遺障害１級）につき，傷害分４００万円のほか，本人分２８００万円，子の将来の成長への楽しみを奪われ将来に不安を抱きながら介護する生活を余儀なくされた父母各５００万円，後遺障害分合計３８００万円を認めた。
・ 主婦（固定時６０歳，脳挫傷後の寝たきり状態１級）につき，傷害分２６６万円のほか，本人分２８００万円，夫３００万円，長女及び養子となった長女の夫各２００万円，後遺障害分合計３５００万円を認めた。
・ 高校生（固定時２３歳，遷延性意識障害１級）につき，傷害分７００万円のほか，本人分２８００万円，父母各４００万円，後遺障害分合計３６００万円を認めた。
・ アルバイト（固定時２５歳，高次脳機能障害１級）につき，傷害分３５０万円のほか，本人分２８００万円，父母各５００万円，後遺障害分合計３８００万円を認めた。
・ 新聞配達員（固定時６７歳，食事，整容，上半身の更衣，車椅子での移動，昼間の自己導尿，ベッド上での自己体転は可能である胸腰椎部以下の完全麻痺，両側下肢全廃１級）につき，傷害分４００万円のほか，本人分２８００万円，妻４００万円，子２人各２００万円の後遺障害分合計３６００万円を認めた。
・ 会社員（固定時３９歳，胸髄損傷による両下肢麻痺等１級）につき，傷害分３７０万円のほか，本人分３０００万円，父２５０万円，法律上の母ではないが，事故当時既に父と同居して内縁関係にありその後法律婚し，現にかつ将来にわたって介護に当たる事実上の母に２５０万円，合計３５００万円を認めた。
・ 被害者（固定時３５歳，失語，発語困難，四肢体幹不全麻痺，嚥下障害，精神症状等１級）につき，事故類型からもドライブレコーダー等の証拠からも過失責任は明らかであるが，加害者が過失責任を一切否認したこと等も考慮し，傷害分４４０万円のほか，本人分２８００万円，父母各５００万円，後遺障害分合計３８００万円を認めた。
・ 中学生（固定時１７歳，遷延性意識障害１級）につき，傷害分４３５万円のほか，本人分３０００万円，父母各４００万円，姉と兄に各２００万円の後遺障害分合計４２００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（２５）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（２）既存障害のある被害者の事例（２）
・ 社会不安障害（９級）の既存障害を有する無職（固定時２３歳，高次脳機能障害，左右股関節の機能障害，左顔面神経麻痺に伴う口のゆがみ等，左側頭骨骨折後の左聴力低下別表第１の２級１号）につき，傷害分３１２万円のほか，本人分２１００万円，父母各１００万円，後遺障害分合計２３００万円を認めた。
・ 事故の２年前から腰部痛（労災１２級），左手指巧緻障害及び左手の知覚障害（併合１４級）の既存障害を有する公務員（固定時４６歳，脊髄損傷不全麻痺５級）につき，傷害分２２０万円のほか，後遺障害分１４４０万円を認めた。
・ ９年前の交通事故による右肩・上肢から手指先の疼痛等（１２級）の既存障害を有する新聞配達員（固定時６８歳，高次脳機能障害５級）につき，傷害分３３０万円のほか，後遺障害分１３００万円を認めた。
・ 第二腰椎変形（１１級）の既存障害を有する会社員（固定時５４歳，第１２胸椎脊柱変形障害６級，右膝痛１２級の併合５級）につき，後遺障害の制約の下で思うように就労ができなかったことを考慮し，傷害分１７５万円のほか，後遺障害分１１８０万円を認めた。
・ 前頭側頭葉変性症のうち失語症群である意味性認知症（３級）の既存障害を有する会社員（固定時５５歳，遷延性意識障害１級）につき，傷害慰謝料３４０万円のほか，後遺障害分２８００万円，妻と２人の娘に各１００万円，父親に５０万円の合計３１５０万円を認めた。
・ 右眼失明及び左眼の視力０．０４（３級）の既存障害がある飲食店経営者（固定時７４歳，軽症の左眼外傷性視神経症を発症し，両眼失明別表第２の１級１号，右足膝下切断による５級の併合１級）につき，糖尿病の既往症による寄与を左眼失明につき５割，右足膝下切断につき８割として，後遺障害慰謝料１５００万円を認め，事故前は日常生活の介助も不要で居酒屋の調理等も行っていたが，事故後稼動不能となり，外出や食事等にも介助を要するようになったことを理由に既存障害を斟酌しなかった。
・ １４歯の既存障害歯（１０級）を有する派遣社員（銀行支店長付運転手，来客対応），新聞配達（固定時５１歳）につき，事故による２歯喪失は加重障害とはならないが，義歯を装着すれば外観に影響せず，発語やそしゃくに支障がなくなるとしても，歯の喪失による精神的苦痛が生じないとはいえず，既存障害歯，喪失歯の数，メンテナンス等に一定の費用や手間がかかると推認されること，逸失利益は認められないことも考慮し，後遺障害分１６０万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（２４）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（２）既存障害のある被害者
・ 鍼灸マッサージ自営業（固定時５０歳，左上肢及び左膝の神経症状併合１４級）につき，傷害分１３８万円のほか，仕事内容，事故前後の眼の障害内容の推移（多少あった視力を完全に喪失したが自賠責の後遺障害等級としては考慮されず）等を勘案して後遺障害分３３０万円を認めた。
・ 前事故でも外貌醜状７級の後遺障害を残している特別養護老人ホーム寮母（２５歳，外貌醜状７級）につき，逸失利益が認められない点を考慮し，さらに前の顔面醜状は減額要素とはならないとして１１００万円を認めた。
・ 左膝人工関節置換術により８級に相当する既往症を有していた主婦（固定時６８歳）につき，同手術により膝の疼痛から解放されていたにも関わらず事故によって再び左膝関節の疼痛に苦しめられるようになったこと等を考慮して，左膝疼痛１２級の後遺障害に基づく逸失利益を認めたほか，後遺障害慰謝料３００万円を認めた。
・ 建設作業員（２５歳，高次脳機能障害５級）につき，本件事故前から別件事故によって高次脳機能障害５級の認定を受けており，自賠責では加重障害に至らないとして非該当であったが，傷害の内容及び程度，入通院状況，残存した後遺障害の程度及び内容と本件事故によって生じたものと同種の後遺障害が残存していたこと等の事情から５００万円を認めた。
・ 自己が創業した会社勤務の被害者（８５歳）につき，従前から右足が不自由であり歩行が困難であったが，歩行困難の障害が本件事故によってどの程度重症化し，日常生活に支障が生じることになったかは必ずしも明確ではないが，杖をつくような状態になっていることが認められ，ある程度の症状が悪化したことは確かであるとして，傷害分６０万円のほかに，後遺障害分６０万円を認めた。
・ 股関節機能障害１０級の既存障害を有する主婦（固定時８０歳）の右膝関節機能障害１２級相当と骨盤骨変形障害１２級相当につき，既存障害を含む加重障害とした上で既存傷害分を差し引く手法と，既存障害を考慮せずに本件事故による後遺障害の程度を検討しそれに対応した後遺障害慰謝料額を試算し，いずれか大きな方を採用するのが合理的として，１２級と評価すべき独立の後遺障害２つを併合した１１級の慰謝料の方が上回っているとして，後遺障害分４００万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：６月は小学生、中学生、高校生の事故が増加
愛知県警察が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ」によると、令和元年から令和５年までの５年間の交通死亡事故等を分析した結果、６月は小学生、中学生、高校生の事故が増加する傾向があることが分かりました。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/202406point.pdf
小中高生の歩行者の死傷者の実態としては、６割以上が横断中の事故で、そのうち約８割が信号のない場所での事故となっています。
信号のない場所で横断するときは、手を挙げて車に気付いてもらう行動を取る、車が停止したことを確認してから渡る、渡っているときも左右の安全を確認することが大切です。
次に、小中高生の自転車死傷者の実態としては、出合頭の事故が約７割となっています。一時停止の規制がある場所では必ず停止する、左側通行を徹底することで、出合頭の事故を防ぐことができます。
また、ヘルメットの非着用が約８割となっています。自転車による交通事故は衝撃が生身に伝わるということもあり、ヘルメットを着用しないと死亡につながりやすく、死亡に至らなくても、頭部を損傷することで、遷延性意識障害や高次脳機能障害となることもありますので、ヘルメットは必ず着用しましょう。
連日、小中高生が交通事故の被害に遭う悲しいニュースを耳にします。新生活も２ヶ月が経過し、通学に慣れが生じやすい季節となりますので、一時停止などの基本的なルールを守るなど、正しく安全な交通行動を実践し事故を防ぎましょう。
ドライバーの方も、朝・夕の出退勤時間が登下校時間と重なることから、交通事故の危険を予測し、見通しの効かない交差点や横断歩道手前での安全確認を確実に行うようにしましょう。
では、小中高生が交通事故の被害に遭った場合どうすれば良いでしょうか。
小中高生が交通事故に遭った場合も、大人と同じように症状固定日までの治療費や慰謝料等が支払われます。
また、入院付添費や、症状により一人での通院が困難な場合は通院付添費が認められることがあります。付き添いのために付添者が仕事を休んだ場合は、付添者の休業損害が支払われる場合もあります。
その他、長期間の休学等によって進級遅れが生じた際の授業料や補習費、家庭教師、塾の費用等が損害として認められる場合もあります。
後遺障害が認定された場合は、逸失利益が支払われますが、労働能力喪失期間は原則１８歳からとなります。大学卒業を前提とする場合は、大学卒業時となります。
また、基礎収入は、若年労働者（事故時概ね３０歳未満）として、全年齢平均の賃金センサスを用いるのが原則となっています。
小中高生が交通事故の被害に遭ったら、大人に比べ身体が小さい分、受ける衝撃は大きく、死亡事故につながったり、重篤な障害が残ることも多くあります。
死亡事故や重篤な障害が残った場合は、賠償額が高額となりますので、適正な賠償額を加害者から受け取るためには、実績のある交通事故専門の弁護士が交渉することが不可欠です。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は、こどもの交通事故について解決実績が豊富にありますので、小中高生の交通事故についてお困りの方は、ぜひ、ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（２３）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（１）被害者本人の後遺症慰謝料
⑮ 自賠責法の後遺障害に至らないか該当しない事例（２）
・ 厨房機器用品の販売等（事故時２６歳）につき，下口唇外側の長さ１ｃｍの凹凸を伴う線状瘢痕は非該当だが，顔面の正面で一目で判別できる程度に盛り上がり赤く変色していること，事故前後に接客，営業等を行う職に就き精神的苦痛を被っていることから，男子であるとはいえ慰謝料により慰謝するのが相当な程度に至っているとして，傷害分３６万円，後遺障害分６０万円を認めた。
・ ガソリンスタンド及び宅配従業員（１７歳）につき，１４級には該当しない程度の上半身及び後頭部に複数の瘢痕等が残存しており，瘢痕は衣服等により隠れる部位であり，労働能力や日常生活に直ちに影響を及ぼすものではないが，プールや銭湯等の利用において相当程度の精神的苦痛を与えるものであるとして，後遺障害慰謝料５０万円を認めた。
・ 高校１年生（固定時１８歳，右小指可動域制限（用廃）１３級６号）につき，右小指中節骨開放骨折等により入院５回（計８２日）含む治療期間３２．５か月（実通院９５日）と入院通院期間が高校生活のほとんどを占めたこと，加害車両が事故後停車せず立ち去ったこと等から傷害分３５０万円を認めた。また，醜状痕（右小指から手背への傷跡１０×６５ｍｍ・５×３０ｍｍ），右小指の変形，右肘の傷跡７０×３５ｍｍは，労働能力を喪失させるものとはいえず，慰謝料で考慮されるべきものとして，後遺障害分２３０万円を認めた。
・ 病院勤務（事故時２４歳）につき，右上瞼外側の線状痕（約７×１ｍｍ程度）は非該当だが，顔面の瘢痕であり，金銭的慰謝が相当というだけの精神的苦痛が生じたとはいい得るものの，大きさに照らし，顕著な精神的苦痛を伴うものとは評価できないとし，後遺障害分２０万円を認めた。
・ 被害者（年齢不明）につき，長管骨変形に該当しない左手尺骨茎状突起の所見，左手関節の関節可動域の一部制限及び左手の痛み等は，それぞれ後遺障害等級に該当するとまではいえないものの，今後の職業選択にも一定の制限がありうること等を理由に，傷害分１５０万円，後遺障害５５万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
【コラム】：慰謝料（２２）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，積極損害，消極損害，慰謝料があります。
積極損害とは，事故により被害者が実際に支払った費用のことで，治療費や通院交通費などです。消極損害は，事故に遭わなければ被害者が得られたであろう将来の利益のことで，休業損害や逸失利益です。慰謝料は，事故に遭うことで受ける肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
３ 後遺症
（１）被害者本人の後遺症慰謝料
⑮ 自賠責法の後遺障害に至らないか該当しない事例（１）
・ 消防士（固定時５４歳，歯牙障害１２級（１４級の加重））につき，自賠責基準に達しない手指及び肩関節の機能障害，自賠責認定基準のない深視力（立体視能力）も喪失しており，労働能力喪失率１５％，傷害分２３５万円，後遺障害分３００万円を認めた。
・ 頸椎後縦靱帯骨化症で通院治療中の無職（６６歳，頸椎捻挫，右肩打撲非該当）につき，逸失利益の請求はなかったが，事故後神経症状が悪化し，生活等への支障も生じていること，本件事故が医師から禁止されていた首への強い衝撃であることから，神経症状悪化を後遺障害として評価するのが相当として，後遺障害慰謝料１１０万円を認めた。
・ 小学生（固定時８歳）につき，加害車両に右大腿部を轢過されたことによる右大腿骨骨折後の下肢醜状が，自賠責後遺障害等級上の外貌には該当しないものの，軽視できない苦痛を与え続ける醜状痕であるとして，傷害分２５０万円のほか，外貌醜状の標準的な慰謝料額の３分の１程度を認めるべきとして，１００万円を認めた。
・ クラブホステス（事故時３０歳，神経症状１４級，醜状障害下顎付近に２ミリ×２．５センチ，頸部４ミリ×１．５センチで非該当）につき，傷害分１６０万円，後遺障害分１４０万円を認めた。
・ 会社員（固定時３２歳，右前頭部線状痕の外貌醜状非該当，左大腿部痛・腰痛の神経症状１２級，股関節機能障害１２級の併合１１級）につき，顔面の線状痕は労働能力喪失率の算定では考慮できないが，周囲の視線が気になるなど対人関係等に消極的になる可能性は否定できず，後遺障害慰謝料の増額事由として斟酌し，傷害分２９７万円，後遺障害分５００万円を認めた。
・ 被害者（年齢不明）につき，１４級には該当しない程度の身体（首，肩，腰）の痛み及び精神症状（不安，不眠，交通状況による不安と回避等）の症状は症状固定後もなお残存するから後遺障害だとし，症状経過（治療開始約８ヶ月２０日）や程度等から，後遺障害分５０万円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，４年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
交通事故の被害に遭い，加害者に請求できる内容は，被害に遭われた方の年齢や職業等によって，それぞれ変わってきます。
後遺症は１つ等級が上がるだけで大きく賠償額が変わります。適正な等級認定を獲得するには，できるだけ早い段階から情報を入手して，準備を進めることが大切になります。
後遺症申請の認定実績が多数あり，適正な後遺症慰謝料での解決している，弁護士法人しまかぜ法律事務所に，ぜひ，ご相談ください。
