【コラム】：自転車の交通死亡事故が増加
昨今，「三密」を避ける手段として自転車通勤を始める人が増えています。ａｕ損害保険株式会社が，東京都在住で週１回以上自転車通勤をしており，かつ勤務先から自転車通勤を認められている会社員の男女５００人を対象にした調査によると，新たに自転車通勤を始めた人は２３．０％（１１５人）となりました。新たに始めた１１５人にその理由を聞いたところ，１１０人（９５．７％）が「公共交通機関での通勤を避けるため」と回答しました。
https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-240.html
また，外出自粛により宅配ニーズが高まり，日常的に宅配自転車を見かけることが増えたと同時に，自転車による事故のニュースの話題も増えています。
愛知県警によると，令和２年１０月末時点，都道府県別死者数は愛知県１２７人となり，全国ワースト１位となっていますが，死者数を地域別に見ると，名古屋は多発増加の傾向にあります。
また，当事者別では，自転車，歩行者の件数が多発増加となっており，自転車による法令違反が原因で起きた交通死亡事故は，令和元年と比較し１１件増え，１７件，歩行者は１０件増え，１６件となっています。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/kisyahappyoushiryou-kakuteisuu202010.pdf
自転車は，自動車と違い免許が不要で気軽に乗れることから，小さいお子さまや高齢者の方を含め，普段自動車を運転しない方も，たくさんの方が使用しています。それにより，交通ルールが曖昧なまま乗る方も多いというのが現状です。
自転車や歩行者による交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故につながりやすくなります。自転車事故の場合，過失割合が問題になることも多いですが，死亡事故は賠償額が高額となるため，適正な過失割合で解決することが非常に重要となります。
また，軽車両である自転車は，車道通行が原則ではありますが，自転車歩行者道のように，歩道を走ることもあります。最近では，自転車と歩行者の事故によって加害者となった自転車側が１億円に迫る高額賠償を請求されるケースも見られます。
被害者にも加害者にもなり得る自転車ですが，近年では全国自治体で自転車保険の加入を義務づける条例を制定し，名古屋市も平成２９年１０月１日に条例が制定されました。自転車による賠償に役立つ保険は，個人賠償責任保険です。こちらは，自動車保険や火災保険の特約でも加入でき，１つ加入していれば本人だけでなく家族もまとめて補償されます。
しまかぜ法律事務所の代表弁護士井上昌哉は，他の弁護士とケタ違いの交通死亡事故の依頼をいただき，交通死亡事故や重篤な後遺症からむち打ちまであらゆる案件の豊富な解決実績があります。ご家族が交通事故に遭われお困りの方は，ぜひ，しまかぜ法律事務所にご相談ください。
