【コラム】：物損（７）

2025-04-11

　交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
　なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
　請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。

３．買替差額
（２）車両時価の算定例（２）
・　９８年式ハーレーダビッドソン誕生９５周年限定記念モデル（生産台数３０００台）につき，購入額１００万円以上の損害を認定することは，所有している物の客観的価値を回復させるという点で，原状回復以上の利益を与えることにならないとして，時価額２３０万円を損害額とした。
・　新車登録後１０年２か月，累計走行距離約１３９万ｋｍのトラクタにつき，原告会社で稼働中の４６台中，新車登録後１２年以上の車両が１２台あり，うち３台は１５年以上経過していること，被害車両の累計走行距離を超える車両は８台あり，１５年以上経過している車両の累計走行距離はすべて１７５万ｋｍを超えていることから，耐用年数を法定の５年ではなく，１５年として，購入価格１２９６万円に定率法による残価率０，２１５を乗じた２７８万６４００円を車両時価額とした。
・　メーカーオプション付きのレクサスＲＸについて，メーカーオプションは，車両の価値向上に資するオプションで，かつ容易に他の車両に転用が効くものではないことから，その価格は，車両時価額に加算して計算すべきとした上で，メーカーオプションによる価値の増加も，車両本体と同様に購入価格から２割を減価した８割に限定されるとして，車両本体の時価額５２４万４０００円にメーカーオプション分２６万０４００円を合算した金額を時価額とした。
・　カーボンフレーム等が損傷したスポーツバイクの自転車（２年前に５８万９０００円で購入）につき，時価は，適当な中古市場がないため減価償却の方法で算定するほかなく，スポーツバイクとして負荷のかかる使用が予定されている一方，用途に応じた耐久性を備えていることに鑑み，耐用年数を５年として減価償却した４２万４０８０円とし，修理費用（６６万０５８８円）が時価を上回るとして，経済的全損とした。
・　初年度登録後１０年，走行距離１５万４７００ｋｍの洋型霊柩車につき，特殊用途の車両は，中古車市場に多数流通しているわけではないため，取得価格から一定の方法で減価して時価を把握する方法によることもやむを得ないとし，ベース車両（トヨタ・クラウンエステート）の新車価格３６７万５０００円に改造費用４１２万２５００円を加えた７７９万７５００円を新車価格とした上で，ベース車両のレッドブックに基づく減価率約７１％を控除した２２６万１２７５円から走行距離による減価をした１９５万１２７５円を認めた。
・　事故に先立つ１０日前に有効期間１年の車検を受けた事業用中型貨物自動車（冷凍車，初年度登録後１６年，走行距離９２万ｋｍ）の経済的全損の事例について，車両時価額１０１万円（新車価格の１０％）のほか，残存車検期間に相当する車検整備費用４９万９０５９円について相当因果関係ある損害とした。
・　スバル・ディアスワゴンの車両時価の算定について，レッドブック掲載価格の４２万円を基本として，同書の加減評価参考値において，車検の有効期限が４か月未満の場合３万５０００円を，走行距離が約１１万ｋｍ，初年度登録から１２０か月以上経過している場合には７万円をそれぞれ控除することになっていることから，車両損害額を３１万５０００円と認めた。

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
　弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。