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【コラム】：物損（３４）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
10．積荷その他の損害
（１）積載物（１）
・ トラックの積荷が缶ジュースであった事案につき，積荷積替費，応援車料，積荷荷降ろし費，現場残処理費及び全量廃棄処分としてジュース代の合計２３７万円余を損害と認めた。
・ 普通乗用車に載せていた古物の壺４個（被害者８０万円請求）が破損した事案につき，損害額として４０万円を認めた。
・ 筆ペン約１６万本を積載した大型貨物自動車の衝突事故で，当該商品を全損と認めて運送保険契約所定の保険金を支払った保険会社が加害者に求償した事案につき，損害たる交換価値の喪失とは，物理的な損傷のみならず，経済的に商品価値を喪失した場合も含むとし，車両が衝突，横転することによって，多数回にわたり大きな衝撃を受けたと考えられるから，外見に傷，汚損等の異常が認められなくても，製品の内部構造に不具合が生じている可能性は払拭できず商品価値が毀損されているとして，本件筆ペンにつき損害が発生していると評価して加害者に負担させるとした。
・ 普通貨物トラックが大型貨物トレーラーに追突し，トレーラーの積荷（おむつ製造機２台，新規制作価格１億１６７９万円余）が損傷したことにより運送保険契約に基づき保険金を支払った保険会社が，加害者に対して保険代位による請求をした事案で，トレーラー等の荷台に１億円を超える大型の機械設備等が積載されていることは一般人の社会通念から通常予見できないものではないとして求償を認めた。
・ ポリ塩化ビニール輸送中の車両が事故により大破した事案につき，積荷を会社の他の車両に積み替えて運送する必要が生じたとして，積替費用２４万４９５５円を損害として認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：物損（３３）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
９．家屋・店舗，設備に関する損害
（３）慰謝料
・ 居酒屋の店舗兼住居へ自動車が突入した事案につき，まかり間違えば人命に対する危険もあり家庭の平穏を害されたとして，慰謝料３０万円を認めた。
・ 深夜，大型トラックが民家へ飛び込んだ事案につき，建物と庭の補修代のほか，慰謝料５０万円を認めた。
・ 大型貨物自動車が被害者の家屋に衝突して損壊した事案につき，高齢の身で住み慣れた家屋を離れ，半年間アパート暮らしを余儀なくされた心労や，借財による修復工事等の事後処理に奔走した苦労等の諸事情を考慮して，被害者２人分計６０万円の慰謝料を認めた。
・ 乗用車に突っ込まれて自宅玄関が損壊した事案につき，損害賠償交渉が難航したことも相俟って，年末年始を含む１か月以上にわたり表玄関にベニヤ板を打ち付けた状態で過ごすことを余儀なくされたことから，慰謝料２０万円を認めた。
・ 自動車の衝突により自然石の石垣に傷がついた事案につき，傷の補修は事故前の状態と全く同位置の状態に戻すものではないことから，その分を補うものとして１０万円の慰謝料を認めた。
・ サイドブレーキ等を適切に使用せず駐車車両が無人の状態で坂道を進行し，店舗兼住居の店舗部分に衝突して損壊し，被害者が損壊のない住居部分も含めて建物全体を立て替え，約半年間の仮住まい費用等をも含む損害を主張した事案につき，仮住まい費用等は否定したが，店舗修理費用８１３万円余を相当としたほか，住居部分と接続する店舗部分が大きく破壊されたことにより生活の平穏を害され，多大な精神的苦痛を被ったと認め，１２０万円の慰謝料を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
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【コラム】：物損（３２）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
９．家屋・店舗，設備に関する損害
（２）営業損害等
店舗に車両が飛び込んだ場合等に認められます。
・ 飲食店が側壁破壊により７日間の休業を余儀なくされた事案につき，事故前３か月の平均利益を基礎に７日間の休業損害を認めた。
・ 喫茶店にダンプカーが突入した事案につき，修理を終え，開店にあたっての宣伝費として２０万円を損害として認めた。
・ 店舗設計等の業務を行うデザイン事務所につき，パソコン及び周辺機器の損害として２か月前に購入した代金，パソコンデータの復元費用，事務所が使用できない３５日間についての売上減少による損害を日額２万円を認めた。
・ サーフショップに飲酒酩酊車両が突入した事案につき，店舗修理費，商品損害，３１日分の休業損害を認めた他に，米国製サーフボードを仕入れるために余儀なくされた出張交通費を損害として認めた。
・ 大型貨物自動車が紳士服量販店に飛び込んだため，店内に陳列・展示されていた，再仕入れができない春夏用の売り切り商品が被害を被った事案につき，販売価格に粗利益率を乗じた額に仕入れ減価を加え，季節物の販売期間中の販売率を乗じて損害を算出した。
・ 開店４か月のリサイクルショップに自動車が衝突した事案につき，店舗内の商品・備品等の破損状況の写真はあるものの価格が明らかでなく，厳密な商品管理がなされていないとして，店舗内ショーケース及び陶器等その内部商品，コーヒーカップ，こたつセット，食品等の疑念を入れる余地があるものについては，民訴法２４８条により，原告主張の損害額の５割を認定するなどして損害額を認定した。
・ ペットショップに普通乗用車が飛び込んだ事案につき，長期間休業して店舗改修工事後にリニューアルオープンするにあたり，顧客に営業再開案内の葉書を送付したりチラシを配布して集客活動した費用は，通常の広告宣伝活動とは性質が異なるとして損害と認めた。
・ 駐車場入口ゲート及び料金精算機損壊により１０１日間休業した駐車場の営業損害につき，警備員をはいちすることにより営業継続は可能との加害者側主張は，人件費，ポスレジの導入費用，導入まで要する時間等に照らし経済的合理性を認めがたいと排斥し，７３日間の限度で休業期間を認め，過去３年の同時期の売上合計額を日割りした上，変動経費を控除した日額を認めた。
・ 店舗（肉屋）に車が衝突し，休業損害（最終所得額に固定費を加える方法で算出した３年分の平均値を基礎収入とし，休業期間５．５か月分），什器備品損害（民訴法２４８条の趣旨に鑑み被害者の主張する購入金額の３０％相当額），商品損害（事故までに販売済みや通常の廃棄処分の存在を考慮し，事故前の納品書の在庫商品の仕入れ原価の６０％相当額）を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
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名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
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【コラム】：２０２６年道路交通法の改正
２０２６年の道路交通法改正のうち，主な変更点である，自転車の交通違反に対する青切符導入，生活道路の法定速度引き下げについて紹介します。
１．自転車の交通違反に対する青切符導入
２０２６年４月１日から，自転車の交通違反に「交通反則制度（青切符）」が導入されます。対象となる年齢は１６歳以上です。
愛知県警察が自転車の基本的な交通ルールと警察の交通違反の指導取締りの基本的な考え方をまとめていますので，。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jitensha/jitensharulebook.html
自転車の主な違反と反則金は以下のとおりです。
・スマホ等のながら運転 １万２０００円
・信号無視 ６０００円（点滅信号は５０００円）
・指定場所一時不停止 ５０００円
・傘さしや大音量でのイヤホン等使用運転（公安委員会遵守事項違反） ５０００円
・遮断踏切立入り ７０００円
・右側通行（通行区分違反） ６０００円
・無灯火運転 ５０００円
・並進運転 ３０００円
ただし，酒酔い運転や酒気帯び運転，妨害運転，携帯電話使用等（交通の危険）などの重大な違反については，青切符の対象外となります。そのため，１６歳未満であってもこれらの重大な違反をした際には，刑事事件として扱われることがあります。
２．生活道路の法定速度引き下げ
２０２６年９月１日から，生活道路における自動車の法定速度が６０キロメートル毎時から３０キロメートル毎時に引き下げられます。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/doro/Residential_roads.html
まず，速度標識のある道路では，従来通り標識に表示された速度が制限速度になります。
また，中央線や中央分離帯のある幅の広い道路は，現行の６０キロメートル毎時が制限速度になります。
変更となるのは，中央線や中央分離帯がなく，道幅が５．５メートル未満の狭い道路になります。
ただし，決められた速度の範囲内であっても，道路状況や天候等に応じて，安全な速度で運転することが交通事故を防ぐために大切です。
３．自転車の交通事故の特徴
自転車は，自動車と違い免許が不要で気軽に乗れることから，小さいお子さまや高齢者の方を含め，普段自動車を運転しない方も，たくさんの方が使用しています。
しかしながら，自転車による交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故や重篤な後遺障害が残存する事故につながりやすくなります。
死亡事故や後遺障害が残存した場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，就労可能年数（６７歳）までの年数が長いほど逸失利益は高額となります。
逸失利益は，一般的に，死亡事故や後遺障害の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが大切です。
また，賠償額が高額になると，過失割合がたとえ１割の違いであっても，受け取れる金額が大きく変わってきます。
自転車の傘さし運転や酒気帯び運転，２人乗り，無灯火，並進，脇見運転等の著しい前方不注視，携帯電話等の無線通話装置を通話のために使用したり，画像を注視したりしながら運転することは，著しい過失として５～１０％加算修正されます。
著しい過失よりも更に重い，故意に比肩する重大な過失は，重過失として１０～１５％加算修正されます。例として，酒酔い運転，ピスト等の制動装置不良が挙げられます。
その他，右側通行は５％加算修正される場合があります。
適正な賠償額を受け取るためには，自転車が交通ルールを守っていることが前提となりますので，自転車の交通ルールを再度確認し，正しく安全に乗りましょう。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，自転車の交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：物損（３１）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
９．家屋・店舗，設備に関する損害
（１）修理費，評価損等（２）
・ 車が接触し桜の枝が破折した事案につき，事故発生時措置費用２万円（枝の処分費及び殺菌剤の塗布等の費用），樹皮が再生するまでの３年間の保全措置費用２２万円余（事故により生じた傷口からの腐朽菌の侵入予防等のための定期的な殺菌剤塗布，薬剤散布，腐食・枯れ枝除去の費用）を損害と認めた（桜の枝が法令に抵触して道路上空に張り出していたこと等から過失相殺６０％）。
・ 側壁の上部に家屋があり，家屋玄関の土間コンクリートと側壁の天端コンクリートが一体成型され，家屋が側壁の安息角３０度の範囲内に存在する側壁の修復費用につき，側壁は，事故前，現在の水準に照らして強度・安定性が十分ではなく，そのような損傷箇所の修復費用を被告らに全額負担させるのは相当ではないとして，側壁の損傷の内容・箇所・程度及び従来の側壁の安全性を考慮し，見積額５７６万２３４０円の７５％の範囲で認めた。
・ 大型コンテナトラックが，電鉄会社所有の防護桁に衝突し損傷させた場合の復旧工事費につき，防護桁が公共工事において設置されたものであること，交通量の多い公道上の設置物であって，その掛け替え等の復旧工事を行う際には工事の安全性が強く重視されることに照らして，原告が私企業であること及び本件復旧工事が公共工事そのものではないことを考慮しても，復旧工事費の見積もりに際して公共工事の積算基準が用いられたことは相当であるとして，原告の請求額９３９万６０００円を認めた。
・ 普通乗用車がガレージシャッター，コンクリートブロック塀及び間知石を損傷させた事案につき，シャッターについては減価償却分を控除するのは相当とはいえないとしてメーカー価格の３３７万３０００円，ブロック塀の修復工事代１２１万４１７１円，シャッターの開閉を可能にするための応急措置工事４万３２００円，シャッター修理の可否を判断するためのメーカー担当者の出張費４３２０円，駐車場代２万９１２０円，工事の開始・終了に伴う自動車の回送や工事期間中の通勤のための交通費３万１６１０円を認めた。
・ 普通貨物自動車がビル地下駐車場の出入口に設置されたシャッターに接触した事案につき，オフィス及び高級賃貸マンションの複合した大規模な建物であり，２４時間３６５日の有人管理を保証していることからすると，事故がなければシャッターを閉鎖していた平日の夜間１２時間及び土日祝日の２４時間，駐車場出入口付近に警備員を配置する必要があったとして，シャッター修理費１００万７６４０円のほか，警備員配置費３２６万９８０８円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：物損（３０）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
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９．家屋・店舗，設備に関する損害
（１）修理費，評価損等
・ 車がガソリンスタンドに飛び込んだ事案につき，破損（全損状態）した給油計量機の損害額を，ほぼ同等機種の再調達価格に定額法による償却率を控除した率を乗じた金額に，応急処置費用を加算して算定した。
・ ８年経過のレストランに大型貨物車が飛び込み損壊した事案につき，修理により耐用年数が延長され価値の増加で不当利得をあげたような場合であれば格別，相当な範囲の修理を施しただけの場合には原状回復そのものにすぎず，改めて経過日数を考慮し減価償却をするのは相当でないとして，修理費，看板取付，食器等・冷蔵庫・カラオケ装置購入費用，休損，弁護士費用合計１０５９万８５０６円を認めた。
・ 大型貨物自動車が紳士服量販店に飛び込んだ事案につき，店舗修理，一部休業期間中の店舗，商品等の警備費用４６万円余を認めた。
・ 普通乗用自動車がレンタルビデオショップに飛び込んだ事案につき，全体の損傷状況等の調査のため，外部高所での作業の必要から，共通仮設工事ならびに外部改修工事費用を認め，また，不特定多数の顧客が出入りするので，美観に対する配慮も重要な要素であるとし，全面施工による内装仕上げ工事費用も認め，現場管理費，諸経費を含めて合計４５０万８４２０円を認めた。
・ 普通乗用自動車が和菓子屋の賃借する建物に突っ込み，店舗の入口，自動ドア，排煙装置等が大破した事故につき，後日算定された，より安価な方法・単価で可能であった可能性があることだけで，実際に行われた修理内容と費用が不相当なものとは言い切れないとして，工事費４９９万２１２０円を損害として認めた。
・ 新築建売物件（事故当時販売予定価格３４８０万円，事故後販売価格２９８０万円）への乗用車が衝突した事故につき，修理工事によって安全面や機能の点では特に問題がなくなったものの，大規模な修理が必要な損傷を受けたことは不動産の評価に当たり考慮されるべきであり，心理的な要因，新築建物の損傷という点からもその価値の低下へ軽視できず，修理費の約４０％である２７０万円を評価損と認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：物損（２９）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
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８．雑費
（５）その他
・ 代替車整備費用，代替車エンジン調整費，代替車看板文字代
・ 全損による新車買替に伴って必要となる装置，登録関係費用は相当な範囲で損害と認められることから，荷台，クレーンの載せ替え費用５２万円余を認めた。
・ 大阪から東京へ，時間の差し迫った展示場設置・運営のためのアルバイト４名を乗せて走行中の車両（レンタカー）が事故により会場へ行けなくなった事案につき，やむを得ず代替従業員派遣を受けるのに要した３日分（人材派遣会社から３日分でないと受けない言われたため）の半額の限度で相当因果関係のある損害として認め，その他，レンタカー会社へのノンオペレーション・チャージ等７万３５００円を損害と認めた。
・ 交通事故証明書交付手数料
・ 運送会社の大型貨物自動車が追突された事故処理費用として，運転手の安否確認，被害車両の状態確認，関係先への謝罪のために要した会社関係者の宿泊代，往復ガソリン代，高速代の合計４万円余を損害と認めた。
・ 被害車両に搭載していた購入後２年のオーディオ等の買い替え車両への移送費用１５万円余につき，費用が高額となったのは，買換車両のオーディオ等が電子システムと一体となり機能しており取り外しにより不具合が生じ，移設にあたり不具合解消の作業料が増えたためであったことから，一般的な移設費用である６万円の限度で認めた。
・ 全損となった大型自動二輪車の買替費用について，車両の時価額に加え，車両の効用を向上させるものであるからオプション費用を含めた損害を認めるべきであるとして，再利用が不可能なシート等の部品代，ＥＴＣ及びナビの取付けの工賃の合計３６万２６１９円，買替諸費用（納車整備費用，Ｇ防犯登録，廃車費用を含む）９万５７１０円を認めた。
・ レンタカーが事故によって自走不能になり，１か月間使用できなくなったことにつき，レンタカー会社との契約に基づいて被害者が負担したノン・オペレーション・チャージ支払債務相当額１０万円を損害として認めた。
・ 事故の２年前に支出した被害車両のコーティング費用（年に１度のメンテナンスで５年間効果が持続）につき，事故の１年前にメンテナンスを実施していたことを認め，無駄になった３年間分３万５０００円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：物損（２８）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
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８．雑費
（３）時価査定料，見積費用等
・ ポルシェ・ボクスターのフレーム修正機による修理が可能かどうかが争点となった事案につき，結果的に経済的に修理不能とはいえないものの，修理を相当とするかどうかの判断に必要であったことに照らして，時価査定料１万０５００円を認めた。
・ 支払側で修理見積がされており，それ以上に修理見積をする必要がないとの反論を退けて，修理見積費用３万円を認めた。
・ 実用に供されるというよりは，趣味・嗜好に供される希少価値の高い自動車であるフェラーリ３２８ＧＴＳ（１９８９ないし９０年式，日本における初度登録平成２年）の経済的全損事案につき，修理費見積費用７０万円余を認めた。
・ 運送会社所有のユニック車（４トン車のボディに６トン積載可能な改造を加えた特殊な大型貨物自動車）につき，フロントアクスル曲がり等の部品の修理を要するか否か判断するための点検費用２４万２０００円を認めた。
・ ランボルギーニのカーボンバンパーの損傷部位の超音波深傷診断の検査費用２万１６００円を認めた。
・ クライスラー・ジープラングラーサハラにつき，日本自動車査定協会作成の事故減価額証明書に記載された金額を評価損として認定しなかったものの，当該証明書は評価損の発生及びその価額を認定するに当たって一定の参考となる資料であるとして，その取得に要した査定料１万２３９０円を認めた。
（４）廃車料・車両処分費等
・ 全損車両の車両処分費につき，全損を前提とする車両処分費とそうでない通常の車両処分費は異なると考えられるとして，事故に遭わなくても支出しなければならないとの反論を退けて，車両処分費５万１５００万円を認めた。
・ 全損の事案につき，解体等費用４万７５００円を損害と認め，廃車費用は廃車時期を早めたことに対する損害で相当因果関係を欠くとの主張を斥けた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：朝５時～７時の交通事故に注意
夕方の５時～７時は交通事故が発生しやすい魔の時間といわれていますが，愛知県警が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ Ｒ７－⑪」によると，朝の５時～７時も危険な時間となります。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/R7-11point.pdf
１１月，１２月は朝の５時～７時の間に歩行者が死亡する交通事故が多く発生する傾向にあります。朝の時間帯は，散歩，コンビニエンスストアへの買い物，喫茶店への飲食等で歩行者が多く通行しています。日の出時刻も遅くなっていき，ドライバーから歩行者が認識しにくくなりますので，ＬＥＤライト，反射材，明るい服装を心がけましょう。
また，横断の際は横断歩道を利用する，横断前に左右の安全確認をする，交通量が少なくても信号を守る等，事故が発生しないよう交通ルールを守ることが大切です。
交差点内や交差点付近で歩行者が横断中に事故に遭う場合，歩行者が横断歩道を横断しているかどうかで過失割合が変わってきます。
歩行者は，横断歩道の付近においては，横断歩道によって道路を横断しなければならないとされています。一方，車は，横断歩道により横断している歩行者がある場合は，当該横断歩道の直前で一時停止し，かつ，その通行を妨げないようにしなければならないとされており，横断歩道により道路を横断する歩行者に対しては強い法的保護が与えられています。
横断歩道外を横断している場合でも，おおむね横断歩道の端から外側に１ｍないし２ｍ居ないの横断や，横断歩道が停止車両により閉塞されているときの当該車両の直前・直後の横断は横断歩道による横断と同視される可能性が高いです。
それ以外の場所でおいては，横断歩道の付近（幹線道路であれば横断歩道の端から外側におおむね４０ｍないし５０ｍ以内，それ以外の道路では２０ｍないし３０ｍ以内）であれば横断歩道通過後なのか横断歩道の手前なのかによって過失割合が変わってきます。
歩行者の事故の場合，事故態様によって過失割合が変わってきますので，ドライブレコーダー映像や事故の現場図を分析し，正確な事故態様を明らかにしたうえで，適正な過失割合で解決することも非常に大切となります。
死亡事故や重篤な障害が残る事故は賠償額が高額となるため，過失割合がたとえ１割の違いであっても，賠償額が大きく変わってきますので，専門的知識と豊富な解決実績のある交通事故に強い弁護士に相談することが重要になります。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
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【コラム】：物損（２７）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
８．雑費
（１）車両の引き揚げ費，レッカー代
・ 深夜の事故により走行不能となったことから，事故現場からいったん引き揚げ業者のもとへ移動し，その後修理工場へ移動した２度にわたる移動費用２７万円余を認めた。
・ 搬送のために２名を要したことや搬送の距離等に鑑み，直ちに不当ということはできないとして引き揚げ費用６万円を認めた。
（２）保管料
・ 経済的全損の事案につき，事故と相当因果関係があると認められる範囲は，特段の事情のない限り，廃車にするか否かを考慮するのに必要な期間内のものに限られるとして，半月分の保管費用にあたる１万７５００円を認めた。
・ 経済的全損の事案につき，長期間交渉を放置した保険会社側の対応も考慮し，修理するか廃車にして買い替えをするかを判断するに必要な期間を３か月間として，その間の車両保管料１７万２９００円を認めた。
・ 初度登録から２０年以上経過したポルシェ・カレラ４Ｓの経済的全損の事案につき，部品の手配及び見積作成に相応の期間を要すること，高級車両であり，セキュリティの確保された場所で保管しておく必要性が認められること等に鑑み，事故時から修理費用の見積もりが作成されるまでの３か月弱及び見積もり作成後，経済的全損かどうかを判断するのに必要な２週間の合計１０２日間，日額３０００円で合計３０万６０００円を認めた。
・ 加害者が中古車販売等の会社敷地内に進入し，敷地内に停車していた車両５台を損傷した事故について，被害車両の内，車検が終了して顧客に返却する直前の１台につき，損傷状況に整合性があるかを含めて改めてアジャスターによる確認が必要であるとして，保管場所が展示スペースであることに鑑み，保管費用として１日単価３０００円，７日分の２万１０００円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
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