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【コラム】：物損（３１）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
９．家屋・店舗，設備に関する損害
（１）修理費，評価損等（２）
・ 車が接触し桜の枝が破折した事案につき，事故発生時措置費用２万円（枝の処分費及び殺菌剤の塗布等の費用），樹皮が再生するまでの３年間の保全措置費用２２万円余（事故により生じた傷口からの腐朽菌の侵入予防等のための定期的な殺菌剤塗布，薬剤散布，腐食・枯れ枝除去の費用）を損害と認めた（桜の枝が法令に抵触して道路上空に張り出していたこと等から過失相殺６０％）。
・ 側壁の上部に家屋があり，家屋玄関の土間コンクリートと側壁の天端コンクリートが一体成型され，家屋が側壁の安息角３０度の範囲内に存在する側壁の修復費用につき，側壁は，事故前，現在の水準に照らして強度・安定性が十分ではなく，そのような損傷箇所の修復費用を被告らに全額負担させるのは相当ではないとして，側壁の損傷の内容・箇所・程度及び従来の側壁の安全性を考慮し，見積額５７６万２３４０円の７５％の範囲で認めた。
・ 大型コンテナトラックが，電鉄会社所有の防護桁に衝突し損傷させた場合の復旧工事費につき，防護桁が公共工事において設置されたものであること，交通量の多い公道上の設置物であって，その掛け替え等の復旧工事を行う際には工事の安全性が強く重視されることに照らして，原告が私企業であること及び本件復旧工事が公共工事そのものではないことを考慮しても，復旧工事費の見積もりに際して公共工事の積算基準が用いられたことは相当であるとして，原告の請求額９３９万６０００円を認めた。
・ 普通乗用車がガレージシャッター，コンクリートブロック塀及び間知石を損傷させた事案につき，シャッターについては減価償却分を控除するのは相当とはいえないとしてメーカー価格の３３７万３０００円，ブロック塀の修復工事代１２１万４１７１円，シャッターの開閉を可能にするための応急措置工事４万３２００円，シャッター修理の可否を判断するためのメーカー担当者の出張費４３２０円，駐車場代２万９１２０円，工事の開始・終了に伴う自動車の回送や工事期間中の通勤のための交通費３万１６１０円を認めた。
・ 普通貨物自動車がビル地下駐車場の出入口に設置されたシャッターに接触した事案につき，オフィス及び高級賃貸マンションの複合した大規模な建物であり，２４時間３６５日の有人管理を保証していることからすると，事故がなければシャッターを閉鎖していた平日の夜間１２時間及び土日祝日の２４時間，駐車場出入口付近に警備員を配置する必要があったとして，シャッター修理費１００万７６４０円のほか，警備員配置費３２６万９８０８円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：物損（３０）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
請求できる内容や注意点など，詳しくご紹介します。
９．家屋・店舗，設備に関する損害
（１）修理費，評価損等
・ 車がガソリンスタンドに飛び込んだ事案につき，破損（全損状態）した給油計量機の損害額を，ほぼ同等機種の再調達価格に定額法による償却率を控除した率を乗じた金額に，応急処置費用を加算して算定した。
・ ８年経過のレストランに大型貨物車が飛び込み損壊した事案につき，修理により耐用年数が延長され価値の増加で不当利得をあげたような場合であれば格別，相当な範囲の修理を施しただけの場合には原状回復そのものにすぎず，改めて経過日数を考慮し減価償却をするのは相当でないとして，修理費，看板取付，食器等・冷蔵庫・カラオケ装置購入費用，休損，弁護士費用合計１０５９万８５０６円を認めた。
・ 大型貨物自動車が紳士服量販店に飛び込んだ事案につき，店舗修理，一部休業期間中の店舗，商品等の警備費用４６万円余を認めた。
・ 普通乗用自動車がレンタルビデオショップに飛び込んだ事案につき，全体の損傷状況等の調査のため，外部高所での作業の必要から，共通仮設工事ならびに外部改修工事費用を認め，また，不特定多数の顧客が出入りするので，美観に対する配慮も重要な要素であるとし，全面施工による内装仕上げ工事費用も認め，現場管理費，諸経費を含めて合計４５０万８４２０円を認めた。
・ 普通乗用自動車が和菓子屋の賃借する建物に突っ込み，店舗の入口，自動ドア，排煙装置等が大破した事故につき，後日算定された，より安価な方法・単価で可能であった可能性があることだけで，実際に行われた修理内容と費用が不相当なものとは言い切れないとして，工事費４９９万２１２０円を損害として認めた。
・ 新築建売物件（事故当時販売予定価格３４８０万円，事故後販売価格２９８０万円）への乗用車が衝突した事故につき，修理工事によって安全面や機能の点では特に問題がなくなったものの，大規模な修理が必要な損傷を受けたことは不動産の評価に当たり考慮されるべきであり，心理的な要因，新築建物の損傷という点からもその価値の低下へ軽視できず，修理費の約４０％である２７０万円を評価損と認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
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【コラム】：物損（２９）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
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８．雑費
（５）その他
・ 代替車整備費用，代替車エンジン調整費，代替車看板文字代
・ 全損による新車買替に伴って必要となる装置，登録関係費用は相当な範囲で損害と認められることから，荷台，クレーンの載せ替え費用５２万円余を認めた。
・ 大阪から東京へ，時間の差し迫った展示場設置・運営のためのアルバイト４名を乗せて走行中の車両（レンタカー）が事故により会場へ行けなくなった事案につき，やむを得ず代替従業員派遣を受けるのに要した３日分（人材派遣会社から３日分でないと受けない言われたため）の半額の限度で相当因果関係のある損害として認め，その他，レンタカー会社へのノンオペレーション・チャージ等７万３５００円を損害と認めた。
・ 交通事故証明書交付手数料
・ 運送会社の大型貨物自動車が追突された事故処理費用として，運転手の安否確認，被害車両の状態確認，関係先への謝罪のために要した会社関係者の宿泊代，往復ガソリン代，高速代の合計４万円余を損害と認めた。
・ 被害車両に搭載していた購入後２年のオーディオ等の買い替え車両への移送費用１５万円余につき，費用が高額となったのは，買換車両のオーディオ等が電子システムと一体となり機能しており取り外しにより不具合が生じ，移設にあたり不具合解消の作業料が増えたためであったことから，一般的な移設費用である６万円の限度で認めた。
・ 全損となった大型自動二輪車の買替費用について，車両の時価額に加え，車両の効用を向上させるものであるからオプション費用を含めた損害を認めるべきであるとして，再利用が不可能なシート等の部品代，ＥＴＣ及びナビの取付けの工賃の合計３６万２６１９円，買替諸費用（納車整備費用，Ｇ防犯登録，廃車費用を含む）９万５７１０円を認めた。
・ レンタカーが事故によって自走不能になり，１か月間使用できなくなったことにつき，レンタカー会社との契約に基づいて被害者が負担したノン・オペレーション・チャージ支払債務相当額１０万円を損害として認めた。
・ 事故の２年前に支出した被害車両のコーティング費用（年に１度のメンテナンスで５年間効果が持続）につき，事故の１年前にメンテナンスを実施していたことを認め，無駄になった３年間分３万５０００円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
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名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
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【コラム】：物損（２８）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
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８．雑費
（３）時価査定料，見積費用等
・ ポルシェ・ボクスターのフレーム修正機による修理が可能かどうかが争点となった事案につき，結果的に経済的に修理不能とはいえないものの，修理を相当とするかどうかの判断に必要であったことに照らして，時価査定料１万０５００円を認めた。
・ 支払側で修理見積がされており，それ以上に修理見積をする必要がないとの反論を退けて，修理見積費用３万円を認めた。
・ 実用に供されるというよりは，趣味・嗜好に供される希少価値の高い自動車であるフェラーリ３２８ＧＴＳ（１９８９ないし９０年式，日本における初度登録平成２年）の経済的全損事案につき，修理費見積費用７０万円余を認めた。
・ 運送会社所有のユニック車（４トン車のボディに６トン積載可能な改造を加えた特殊な大型貨物自動車）につき，フロントアクスル曲がり等の部品の修理を要するか否か判断するための点検費用２４万２０００円を認めた。
・ ランボルギーニのカーボンバンパーの損傷部位の超音波深傷診断の検査費用２万１６００円を認めた。
・ クライスラー・ジープラングラーサハラにつき，日本自動車査定協会作成の事故減価額証明書に記載された金額を評価損として認定しなかったものの，当該証明書は評価損の発生及びその価額を認定するに当たって一定の参考となる資料であるとして，その取得に要した査定料１万２３９０円を認めた。
（４）廃車料・車両処分費等
・ 全損車両の車両処分費につき，全損を前提とする車両処分費とそうでない通常の車両処分費は異なると考えられるとして，事故に遭わなくても支出しなければならないとの反論を退けて，車両処分費５万１５００万円を認めた。
・ 全損の事案につき，解体等費用４万７５００円を損害と認め，廃車費用は廃車時期を早めたことに対する損害で相当因果関係を欠くとの主張を斥けた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
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名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
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【コラム】：朝５時～７時の交通事故に注意
夕方の５時～７時は交通事故が発生しやすい魔の時間といわれていますが，愛知県警が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ Ｒ７－⑪」によると，朝の５時～７時も危険な時間となります。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/R7-11point.pdf
１１月，１２月は朝の５時～７時の間に歩行者が死亡する交通事故が多く発生する傾向にあります。朝の時間帯は，散歩，コンビニエンスストアへの買い物，喫茶店への飲食等で歩行者が多く通行しています。日の出時刻も遅くなっていき，ドライバーから歩行者が認識しにくくなりますので，ＬＥＤライト，反射材，明るい服装を心がけましょう。
また，横断の際は横断歩道を利用する，横断前に左右の安全確認をする，交通量が少なくても信号を守る等，事故が発生しないよう交通ルールを守ることが大切です。
交差点内や交差点付近で歩行者が横断中に事故に遭う場合，歩行者が横断歩道を横断しているかどうかで過失割合が変わってきます。
歩行者は，横断歩道の付近においては，横断歩道によって道路を横断しなければならないとされています。一方，車は，横断歩道により横断している歩行者がある場合は，当該横断歩道の直前で一時停止し，かつ，その通行を妨げないようにしなければならないとされており，横断歩道により道路を横断する歩行者に対しては強い法的保護が与えられています。
横断歩道外を横断している場合でも，おおむね横断歩道の端から外側に１ｍないし２ｍ居ないの横断や，横断歩道が停止車両により閉塞されているときの当該車両の直前・直後の横断は横断歩道による横断と同視される可能性が高いです。
それ以外の場所でおいては，横断歩道の付近（幹線道路であれば横断歩道の端から外側におおむね４０ｍないし５０ｍ以内，それ以外の道路では２０ｍないし３０ｍ以内）であれば横断歩道通過後なのか横断歩道の手前なのかによって過失割合が変わってきます。
歩行者の事故の場合，事故態様によって過失割合が変わってきますので，ドライブレコーダー映像や事故の現場図を分析し，正確な事故態様を明らかにしたうえで，適正な過失割合で解決することも非常に大切となります。
死亡事故や重篤な障害が残る事故は賠償額が高額となるため，過失割合がたとえ１割の違いであっても，賠償額が大きく変わってきますので，専門的知識と豊富な解決実績のある交通事故に強い弁護士に相談することが重要になります。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
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【コラム】：物損（２７）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
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８．雑費
（１）車両の引き揚げ費，レッカー代
・ 深夜の事故により走行不能となったことから，事故現場からいったん引き揚げ業者のもとへ移動し，その後修理工場へ移動した２度にわたる移動費用２７万円余を認めた。
・ 搬送のために２名を要したことや搬送の距離等に鑑み，直ちに不当ということはできないとして引き揚げ費用６万円を認めた。
（２）保管料
・ 経済的全損の事案につき，事故と相当因果関係があると認められる範囲は，特段の事情のない限り，廃車にするか否かを考慮するのに必要な期間内のものに限られるとして，半月分の保管費用にあたる１万７５００円を認めた。
・ 経済的全損の事案につき，長期間交渉を放置した保険会社側の対応も考慮し，修理するか廃車にして買い替えをするかを判断するに必要な期間を３か月間として，その間の車両保管料１７万２９００円を認めた。
・ 初度登録から２０年以上経過したポルシェ・カレラ４Ｓの経済的全損の事案につき，部品の手配及び見積作成に相応の期間を要すること，高級車両であり，セキュリティの確保された場所で保管しておく必要性が認められること等に鑑み，事故時から修理費用の見積もりが作成されるまでの３か月弱及び見積もり作成後，経済的全損かどうかを判断するのに必要な２週間の合計１０２日間，日額３０００円で合計３０万６０００円を認めた。
・ 加害者が中古車販売等の会社敷地内に進入し，敷地内に停車していた車両５台を損傷した事故について，被害車両の内，車検が終了して顧客に返却する直前の１台につき，損傷状況に整合性があるかを含めて改めてアジャスターによる確認が必要であるとして，保管場所が展示スペースであることに鑑み，保管費用として１日単価３０００円，７日分の２万１０００円を認めた。
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【コラム】：物損（２６）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
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７．休車損
（３）損害の算定（２）
・ トラクターにつき，被害車両を専属的に運転している運転手が遊休車がないため別の車両の助手として形だけの業務をしている場合の人件費は，休車中も支払を免れない性質の経費と評価できるとして，売上高から控除すべきでないとした。
・ 運送会社の大型貨物車につき，車両が稼働できなかったことによる逸失利益から，車両の運転手が稼働できなかったことにより支払を免れた休日手当，出張手当，調整手当及び時間外手当を差し引いて休車損を算定した。
・ 普通貨物自動車につき，１日あたりの利益は，当該車両の売上高から変動経費のみを控除して固定経費は控除せずに３万８０００円とし，休車相当期間は，注文から納車までの３か月程度と新車購入決断までの検討期間１か月程度の合計４か月（１２０日）として，４５６万円を認めた。
・ 運送会社の中型貨物自動車につき，売上減少には事故後同種車両を購入せず保有台数を減らしたこと等も寄与していたが，事故後の一定期間車両が使用不能となり車両が稼働していれば得べかりし利益が得られなかったことの寄与も大きかったとし，事故後仮に同種車両を発注していれば納車されたであろう日までの期間６０日分，８７万円余を認めた。
（４）営業に用いる自家用自動車の休車損（営業損害）
・ 下水道調査用の特殊なＴＶカメラ等の器具が備え付けられた自家用普通自動車につき，予定していた調査業務を受注できなかったことによる営業損害について，代替品を容易に調達できず，遊休車もなく，事故前後で営業収入の減少が少なくとも，稼働していればより多くの収入が得られていたと認められるとし，当該業務の売上高に事故年度の全国の中小企業全業種平均の売上高総利益率２５．０２％を乗じた２１２万１３８３円を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
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７．休車損
（３）損害の算定
・ 大型観光バスにつき，稼働状況及び運賃収入は季節による変動があることが容易に予測できるとして，休車時期の前年同期の稼働実績に基づいて，１日当たりの運賃収入を算定した。
・ 営業用普通貨物車につき，代替車搬入までの４９日分８０万円を請求した事案において，被害者が取引先からの依頼を断ったことはなく，３台の車両と４人の熟練した従業員により本件事故前と同程度の売上を確保していたが，それは被害者の営業努力による面も大きいとして，上記４９日間について，被害車による粗利益の３０％に相当する２３万７００８円の休車損を認めた。
・ 炭素微粒子運搬目的のアルミ製タンク搭載の被害特殊車両が，新造タンク取替工事完了までの約１年間運搬業務ができなかった事案につき，炭素微粒子の注文会社から車両１台につき固定費３２万円が支払予定だったことや車両代金が約１２８７万円と高額であること等から遊休車の存在を認めず，配車の手当が全くできなかった事故後８日間分の休車損２２万円余の外，他の輸送先工場に指定されていた同種車両を振替えて輸送を再開した事故後９日目以降の約１年間につき，本来指定されていた輸送先工場での振替車両の稼働実績に基づいた８７０万円余の休車損の合計８９３万円余を認めた。
・ 運送会社の大型貨物自動車につき，同社保有の事業用自動車は運転手の欠勤等がない限り営業日は全て毎日稼働している状態であること，事故の結果業務の割当を受けられなかったこと，専属運転手も休んで稼働していなかったことから，売上減少がないとの加害者主張を排斥し，事故前３か月間の運賃収入から変動経費である燃料代，通行料及び人件費を控除した金額を基礎として被害車両が使用できなかった３９日間につき，休車損８９万円余を認めた。
・ 大型貨物自動車（緑ナンバー）が修理のために使用できず，修理期間中に運送を外部に委託した場合につき，委託運送費用から通行料，燃料費等を控除した２０万円を休車損と認めた。
・ １日当たり４万４１００円の収入を計上する残土運搬車について，経費率が不明であることから民訴法２４８条に基づいて，１日当たりの利益を２万５０００円とし，５２万５０００円の休車損を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
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名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
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【コラム】：物損（２４）
交通事故の被害に遭い，加害者へ請求できる損害賠償には，車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお，自賠責保険は人身事故のみ対象としており，物損事故による損害は対象外となるため，物損事故による損害は，加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
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７．休車損
（２）休車期間
・ 大型貨物自動車につき，過失割合が争点となったので，現物保存のため当初は修理を見合わしていたこと，話合いが不調におわったため修理に出したところ，当初の予想とは違ってエンジン関係にも大分損傷があることが分かったので廃車にしたことから，９２日間の休車期間が不当に長すぎるとはいえないとした。
・ 被害車両が科学的検証のため事故から１６日間警察署に留置された事案について，当該期間は公益的見地から国民の義務とされているものだから休車期間に含めるべきではないという加害者側の主張を排斥し，当該期間を含めた修理完了までの９５日間について休車損を認めた。
・ 大型冷蔵冷凍車につき，車両の損傷状況等に関する保険会社の調査が事故後約１か月を経過したときに行われたこと，取得した車両を被害車両に替えて使用するには相応の整備を要することから，買い換えに要する相当な期間として４か月間を認めた。
・ エンジン損傷の有無を巡り全損か分損かが争われた事業用大型貨物自動車につき，休車期間には修理費の見積もりに要した期間及び相当な交渉期間を含むとし，損害確認報告書の提示等までに１４２日を要し，その時点でもエンジン検査をするかどうかなどの協議がされていたことから，被害者が上記提示等を機に買替えを決断したとしても遅いと評価できないとし，上記提示等から１か月後までの１７３日間における所定労働日１２３日につき，休車損を認めた。
愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，６年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合，被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが，等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが，弁護士費用特約を使用し，弁護士が加害者と交渉することで，適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず，翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので，車両保険を使用して高くなった保険料を払うか，弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか，ぜひ，一度ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
名古屋は交通事故が多く、被害に遭われた方々が不安を抱えています。しまかぜ法律事務所は、そんな方々の力になりたいという思いから、交通事故に特化したサポートを行っています。
賠償額が適正か分からない、示談交渉が不安…そんなお悩みに寄り添い、解決へ導くことが私たちの役目です。相談料・着手金0円で、安心してご相談いただけます。名古屋・三重・岐阜で交通事故のことでお困りの方は、ぜひご相談ください。
【コラム】：高齢歩行者の道路横断中の事故に注意
愛知県警が作成している「交通事故防止のＰＯＩＮＴ Ｒ７－⑨」によると，９月～１１月は高齢歩行者の道路横断中の死亡事故が増加します。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/R7-9point.pdf
特に「左からの車」と衝突する事故が多くなっています。これは，右方の安全を確認し横断を始めたものの，認知機能の低下により左方の安全確認が不足していたり，身体機能の低下により横断に時間が掛かるためです。
横断中も安全確認を行う，発見されやすいように夜間は明るい服装と反射材を活用する，斜め横断・車両の直前直後の横断をしないことが大切ですが，最も事故を防ぐ方法は，少し遠回りでも信号機のある交差点や横断歩道を渡ることです。
一方，車の運転手は，横断する人を見つけたら速度を落とすこと，早めのライト点灯とハイビームを活用して，交通事故を防止しましょう。
歩行者が被害に遭う交通事故は，衝撃が生身に伝わるということもあり，死亡事故や重篤な障害が残る事故につながりやすくなります。
死亡事故や後遺障害が残存した場合，逸失利益（生きていれば得られるはずであった収入など，交通死亡事故によって失われた利益のこと）が支払われますが，就労可能年数（６７歳）までの年数が長いほど逸失利益は高額となります。
高齢者の場合は，仕事をされている方，家事従事者の方，年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので，何を基準に逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
死亡逸失利益は，一般的に，死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので，適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。
なお，定年退職直後や生活保護を受給していた等の理由で事故当時は無職であっても，再就職の意欲と蓋然性があれば，死亡逸失利益を請求することができる場合もあります。
また，交通事故で一命を取りとめたものの，一定期間，入院・通院した後に亡くなられる場合もあります。このように，入院・通院後に亡くなられた場合，治療費，葬儀費用，死亡逸失利益，慰謝料のほかに，入院・通院に伴う慰謝料等も当然に請求することができます。治療の結果，後遺障害が残り，その後事故とは別の理由で亡くなったとしても，死亡の事実は考慮せずに，事故後生存している場合と同様に後遺障害逸失利益は請求できます。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は，高齢者の交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので，適正な賠償額で解決するためにも，ぜひ，ご相談ください。
名古屋の交通事故に寄り添う「しまかぜ法律事務所」
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