【コラム】:2018年交通事故死者数 愛知県16年連続で全国ワースト

2019-01-18

警察庁によると,2018年の全国交通事故死者は3532人となり,警察庁が保有する昭和23年以降の統計で最少となった前年を更に下回りました。
愛知県内の死者数は189人となっており,2017年より11人少ないものの16年連続で全国ワーストとなり,非常に多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいらっしゃいます。

愛知県警
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/h30_12koutsu_shiboujiko_hasseijoukyou_kakutei.pdf

警察庁
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130002&tstat=000001032793&cycle=7&year=20180&month=0

 

死者数を年齢層別にみると,65歳以上の高齢者は103人となり,54.5%を占めています。
高齢者が交通死亡事故の被害に遭われた場合,損害賠償を請求する際に問題となるのが,死亡逸失利益(生きていれば得られるはずであった収入など,交通死亡事故によって失われた利益のこと)です。
高齢者といっても,仕事をされている方,家事従事者の方,年金を受給して生活されている方など様々な方がいますので,何を基準に死亡逸失利益を算定するかが争点になることが多くあります。
また,子ども,若者の死者数も前年に比べ増加していますが,子ども,若者の場合も,死亡逸失利益が問題となることが多いです。
死亡逸失利益は,一般的に,死亡事故の賠償項目でもっとも高額となりますので,適正な算定方法で算定することが非常に重要となります。

当事者別にみると,自転車,原付,自動二輪車の事故による死者数が前年に比べ増加しています。
自転車,原付,自動二輪車による交通事故は,衝撃が生身に伝わるということもあり,死亡事故につながりやすくなります。
自転車は自動車と違い免許が不要で気軽に乗れることから,小さいお子さまからご高齢の方までたくさんの方が被害に遭われる可能性があります。
自転車が加害者になることもありますが,自動車やバイクのように自賠責保険が義務づけられておらず,また任意保険の加入もない場合,被害者は加害者に直接賠償金を請求することになります。
加害者から適正な賠償額を受け取るためには,実績のある交通事故専門の弁護士が交渉することが不可欠です。

しまかぜ法律事務所は,高齢者や自転車による交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので,適正な賠償額で解決するためにも,ぜひ,ご相談ください。

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