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【コラム】:年末年始の交通事故にお気を付け下さい

2025-12-26

 愛知県警察によると,令和7年12月24日現在,交通事故による死者数は111人となっています。昨年より減少しているものの,愛知県内では,例年,12月が交通死亡事故が最も多くなっていますので,年末に向けて,更なる安全運転が求められます。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/jikonippou/documents/koutsuushibouzikonippou251224.pdf

 年末年始を利用して帰省や旅行,スキーなどのレジャーを楽しまれる方が多くいらっしゃると思います。年末年始は交通量が増加し,また,地域によっては積雪や路面凍結のため,交通事故も多発し,毎年多くの方が交通事故の被害に遭われています。
 運転が不慣れな人,免許を取得したばかりの人もいますので,すべてのドライバーが事故が発生しないよう注意が必要です。特に,長時間運転をする予定のある方は,時間に余裕を持った計画を立て,適宜休憩をするなど体調管理を併せた安全行動を取ることが大切です。
 では,もし年末年始に交通事故の被害に遭ったら,どうすれば良いでしょうか。

 交通死亡事故の場合,お亡くなりになられた方が一家の大黒柱ですと,早急な金銭的サポートが必要になることもあります。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所では,直接,自賠責に保険金を請求し,まず自賠責の範囲内で保険金を獲得し,最終的に弁護士基準との差額を請求しています。2段階の手続きを行うことで早急な金銭回収が可能となり,ご遺族が生活費等でお困りになる危険を回避します。
 ご家族が死亡事故に遭われお困りの方は,ぜひ,早期にご相談ください。

 お怪我をされた場合,年末年始は医療機関が休診していたり,忙しくて医療機関に受診ができない,交通事故から数日後に痛みが生じたなど,気づいたときには事故から2週間以上経過していることもあります。
 この場合,相手方の保険会社やご自身が加入している人身傷害保険に対して,医療機関への受診を希望しても,事故から2週間以上経過している場合は,初診遅れによる因果関係なしと治療費の対応を拒絶されることがほとんどです。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所では,初診遅れで治療費の対応を拒絶された場合,初診遅れの意見書を添付の上で,直接,自賠責に治療費や慰謝料などを請求し,保険金を回収しています。

 また,後遺症が残る事案では,保険会社からの賠償額の提示を待ってから弁護士に相談していては遅い場合があります。
 いつ依頼されても弁護士の費用に変わりはありませんので,適正な賠償額で解決するためにも,ぜひ,早期にご相談ください。

 その他,交通量が増えることで,「あおり運転」の被害に遭う可能性もあります。
 もし,「あおり運転」の被害に遭ったら,まずは,サービスエリアやパーキングエリア等,交通事故に遭わない場所に避難して,警察に110番通報をしてください。また,「あおり運転」の加害者から暴行を受けないように,車のドアや窓をロックし,車外に出ないようにしましょう。
 車が損傷したり,事故によってケガをした場合は,損害賠償を請求することができます。
 「あおり運転」の立証には,ドライブレコーダーが有効になりますので,ドライブレコーダーの取付をお勧めします。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所では,ドライブレコーダーや事故の現場図を分析して,「あおり運転」に伴う正確な事故態様を明らかにし,適正な過失割合で事故の解決をしていますので,お困りの方は,ぜひ,ご相談ください。

【お知らせ】:年末年始休業

2025-12-22

本年は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら,令和7年12月27日から令和8年1月4日まで,年末年始休業とさせていただいております。
令和8年1月5日から通常営業となりますので,よろしくお願い申し上げます。
休業期間中に頂きましたご連絡へのご返答は,同月5日以降に,順次行ってまいります。ご返答までに少しお時間をいただく場合がございますことを,ご了承下さい。

来年もより一層,質の高い法的サービスをご提供できるよう心がけていきますので,何卒よろしくお願い申し上げます。

【コラム】:物損(34)

2025-12-19

 交通事故の被害に遭い,加害者へ請求できる損害賠償には,車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
 なお,自賠責保険は人身事故のみ対象としており,物損事故による損害は対象外となるため,物損事故による損害は,加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
 請求できる内容や注意点など,詳しくご紹介します。

10.積荷その他の損害
(1)積載物(1)
・ トラックの積荷が缶ジュースであった事案につき,積荷積替費,応援車料,積荷荷降ろし費,現場残処理費及び全量廃棄処分としてジュース代の合計237万円余を損害と認めた。
・ 普通乗用車に載せていた古物の壺4個(被害者80万円請求)が破損した事案につき,損害額として40万円を認めた。
・ 筆ペン約16万本を積載した大型貨物自動車の衝突事故で,当該商品を全損と認めて運送保険契約所定の保険金を支払った保険会社が加害者に求償した事案につき,損害たる交換価値の喪失とは,物理的な損傷のみならず,経済的に商品価値を喪失した場合も含むとし,車両が衝突,横転することによって,多数回にわたり大きな衝撃を受けたと考えられるから,外見に傷,汚損等の異常が認められなくても,製品の内部構造に不具合が生じている可能性は払拭できず商品価値が毀損されているとして,本件筆ペンにつき損害が発生していると評価して加害者に負担させるとした。
・ 普通貨物トラックが大型貨物トレーラーに追突し,トレーラーの積荷(おむつ製造機2台,新規制作価格1億1679万円余)が損傷したことにより運送保険契約に基づき保険金を支払った保険会社が,加害者に対して保険代位による請求をした事案で,トレーラー等の荷台に1億円を超える大型の機械設備等が積載されていることは一般人の社会通念から通常予見できないものではないとして求償を認めた。
・ ポリ塩化ビニール輸送中の車両が事故により大破した事案につき,積荷を会社の他の車両に積み替えて運送する必要が生じたとして,積替費用24万4955円を損害として認めた。

 愛知県では,愛知県警の取り締まり強化により,6年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが,未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
 物損事故の場合,被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが,等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが,弁護士費用特約を使用し,弁護士が加害者と交渉することで,適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず,翌年からの保険料も変わりません。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので,車両保険を使用して高くなった保険料を払うか,弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか,ぜひ,一度ご相談ください。

【コラム】:物損(33)

2025-12-12

 交通事故の被害に遭い,加害者へ請求できる損害賠償には,車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
 なお,自賠責保険は人身事故のみ対象としており,物損事故による損害は対象外となるため,物損事故による損害は,加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
 請求できる内容や注意点など,詳しくご紹介します。

9.家屋・店舗,設備に関する損害
(3)慰謝料
・ 居酒屋の店舗兼住居へ自動車が突入した事案につき,まかり間違えば人命に対する危険もあり家庭の平穏を害されたとして,慰謝料30万円を認めた。
・ 深夜,大型トラックが民家へ飛び込んだ事案につき,建物と庭の補修代のほか,慰謝料50万円を認めた。
・ 大型貨物自動車が被害者の家屋に衝突して損壊した事案につき,高齢の身で住み慣れた家屋を離れ,半年間アパート暮らしを余儀なくされた心労や,借財による修復工事等の事後処理に奔走した苦労等の諸事情を考慮して,被害者2人分計60万円の慰謝料を認めた。
・ 乗用車に突っ込まれて自宅玄関が損壊した事案につき,損害賠償交渉が難航したことも相俟って,年末年始を含む1か月以上にわたり表玄関にベニヤ板を打ち付けた状態で過ごすことを余儀なくされたことから,慰謝料20万円を認めた。
・ 自動車の衝突により自然石の石垣に傷がついた事案につき,傷の補修は事故前の状態と全く同位置の状態に戻すものではないことから,その分を補うものとして10万円の慰謝料を認めた。
・ サイドブレーキ等を適切に使用せず駐車車両が無人の状態で坂道を進行し,店舗兼住居の店舗部分に衝突して損壊し,被害者が損壊のない住居部分も含めて建物全体を立て替え,約半年間の仮住まい費用等をも含む損害を主張した事案につき,仮住まい費用等は否定したが,店舗修理費用813万円余を相当としたほか,住居部分と接続する店舗部分が大きく破壊されたことにより生活の平穏を害され,多大な精神的苦痛を被ったと認め,120万円の慰謝料を認めた。

 愛知県では,愛知県警の取り締まり強化により,6年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが,未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
 物損事故の場合,被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが,等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが,弁護士費用特約を使用し,弁護士が加害者と交渉することで,適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず,翌年からの保険料も変わりません。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので,車両保険を使用して高くなった保険料を払うか,弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか,ぜひ,一度ご相談ください。

【コラム】:物損(32)

2025-12-05

 交通事故の被害に遭い,加害者へ請求できる損害賠償には,車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
 なお,自賠責保険は人身事故のみ対象としており,物損事故による損害は対象外となるため,物損事故による損害は,加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
 請求できる内容や注意点など,詳しくご紹介します。

9.家屋・店舗,設備に関する損害
(2)営業損害等
店舗に車両が飛び込んだ場合等に認められます。
・ 飲食店が側壁破壊により7日間の休業を余儀なくされた事案につき,事故前3か月の平均利益を基礎に7日間の休業損害を認めた。
・ 喫茶店にダンプカーが突入した事案につき,修理を終え,開店にあたっての宣伝費として20万円を損害として認めた。
・ 店舗設計等の業務を行うデザイン事務所につき,パソコン及び周辺機器の損害として2か月前に購入した代金,パソコンデータの復元費用,事務所が使用できない35日間についての売上減少による損害を日額2万円を認めた。
・ サーフショップに飲酒酩酊車両が突入した事案につき,店舗修理費,商品損害,31日分の休業損害を認めた他に,米国製サーフボードを仕入れるために余儀なくされた出張交通費を損害として認めた。
・ 大型貨物自動車が紳士服量販店に飛び込んだため,店内に陳列・展示されていた,再仕入れができない春夏用の売り切り商品が被害を被った事案につき,販売価格に粗利益率を乗じた額に仕入れ減価を加え,季節物の販売期間中の販売率を乗じて損害を算出した。
・ 開店4か月のリサイクルショップに自動車が衝突した事案につき,店舗内の商品・備品等の破損状況の写真はあるものの価格が明らかでなく,厳密な商品管理がなされていないとして,店舗内ショーケース及び陶器等その内部商品,コーヒーカップ,こたつセット,食品等の疑念を入れる余地があるものについては,民訴法248条により,原告主張の損害額の5割を認定するなどして損害額を認定した。
・ ペットショップに普通乗用車が飛び込んだ事案につき,長期間休業して店舗改修工事後にリニューアルオープンするにあたり,顧客に営業再開案内の葉書を送付したりチラシを配布して集客活動した費用は,通常の広告宣伝活動とは性質が異なるとして損害と認めた。
・ 駐車場入口ゲート及び料金精算機損壊により101日間休業した駐車場の営業損害につき,警備員をはいちすることにより営業継続は可能との加害者側主張は,人件費,ポスレジの導入費用,導入まで要する時間等に照らし経済的合理性を認めがたいと排斥し,73日間の限度で休業期間を認め,過去3年の同時期の売上合計額を日割りした上,変動経費を控除した日額を認めた。
・ 店舗(肉屋)に車が衝突し,休業損害(最終所得額に固定費を加える方法で算出した3年分の平均値を基礎収入とし,休業期間5.5か月分),什器備品損害(民訴法248条の趣旨に鑑み被害者の主張する購入金額の30%相当額),商品損害(事故までに販売済みや通常の廃棄処分の存在を考慮し,事故前の納品書の在庫商品の仕入れ原価の60%相当額)を認めた。

 愛知県では,愛知県警の取り締まり強化により,6年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが,未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
 物損事故の場合,被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが,等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが,弁護士費用特約を使用し,弁護士が加害者と交渉することで,適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず,翌年からの保険料も変わりません。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので,車両保険を使用して高くなった保険料を払うか,弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか,ぜひ,一度ご相談ください。

【コラム】:2026年道路交通法の改正

2025-11-28

 2026年の道路交通法改正のうち,主な変更点である,自転車の交通違反に対する青切符導入,生活道路の法定速度引き下げについて紹介します。

1.自転車の交通違反に対する青切符導入
  2026年4月1日から,自転車の交通違反に「交通反則制度(青切符)」が導入されます。対象となる年齢は16歳以上です。
  愛知県警察が自転車の基本的な交通ルールと警察の交通違反の指導取締りの基本的な考え方をまとめていますので,。
  https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jitensha/jitensharulebook.html

  自転車の主な違反と反則金は以下のとおりです。
  ・スマホ等のながら運転 1万2000円
  ・信号無視 6000円(点滅信号は5000円)
  ・指定場所一時不停止 5000円
  ・傘さしや大音量でのイヤホン等使用運転(公安委員会遵守事項違反) 5000円
  ・遮断踏切立入り 7000円
  ・右側通行(通行区分違反) 6000円
  ・無灯火運転 5000円
  ・並進運転 3000円

  ただし,酒酔い運転や酒気帯び運転,妨害運転,携帯電話使用等(交通の危険)などの重大な違反については,青切符の対象外となります。そのため,16歳未満であってもこれらの重大な違反をした際には,刑事事件として扱われることがあります。

2.生活道路の法定速度引き下げ
  2026年9月1日から,生活道路における自動車の法定速度が60キロメートル毎時から30キロメートル毎時に引き下げられます。
  https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/doro/Residential_roads.html

  まず,速度標識のある道路では,従来通り標識に表示された速度が制限速度になります。
  また,中央線や中央分離帯のある幅の広い道路は,現行の60キロメートル毎時が制限速度になります。
変更となるのは,中央線や中央分離帯がなく,道幅が5.5メートル未満の狭い道路になります。
  ただし,決められた速度の範囲内であっても,道路状況や天候等に応じて,安全な速度で運転することが交通事故を防ぐために大切です。

3.自転車の交通事故の特徴
  自転車は,自動車と違い免許が不要で気軽に乗れることから,小さいお子さまや高齢者の方を含め,普段自動車を運転しない方も,たくさんの方が使用しています。
  しかしながら,自転車による交通事故は,衝撃が生身に伝わるということもあり,死亡事故や重篤な後遺障害が残存する事故につながりやすくなります。
死亡事故や後遺障害が残存した場合,逸失利益(生きていれば得られるはずであった収入など,交通死亡事故によって失われた利益のこと)が支払われますが,就労可能年数(67歳)までの年数が長いほど逸失利益は高額となります。
  逸失利益は,一般的に,死亡事故や後遺障害の賠償項目でもっとも高額となりますので,適正な算定方法で算定することが大切です。

  また,賠償額が高額になると,過失割合がたとえ1割の違いであっても,受け取れる金額が大きく変わってきます。
自転車の傘さし運転や酒気帯び運転,2人乗り,無灯火,並進,脇見運転等の著しい前方不注視,携帯電話等の無線通話装置を通話のために使用したり,画像を注視したりしながら運転することは,著しい過失として5~10%加算修正されます。
著しい過失よりも更に重い,故意に比肩する重大な過失は,重過失として10~15%加算修正されます。例として,酒酔い運転,ピスト等の制動装置不良が挙げられます。
  その他,右側通行は5%加算修正される場合があります。
適正な賠償額を受け取るためには,自転車が交通ルールを守っていることが前提となりますので,自転車の交通ルールを再度確認し,正しく安全に乗りましょう。

 弁護士法人しまかぜ法律事務所は,自転車の交通死亡事故の解決実績が豊富にありますので,適正な賠償額で解決するためにも,ぜひ,ご相談ください。

【コラム】:物損(31)

2025-11-21

 交通事故の被害に遭い,加害者へ請求できる損害賠償には,車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
 なお,自賠責保険は人身事故のみ対象としており,物損事故による損害は対象外となるため,物損事故による損害は,加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
 請求できる内容や注意点など,詳しくご紹介します。

9.家屋・店舗,設備に関する損害
(1)修理費,評価損等(2)
・ 車が接触し桜の枝が破折した事案につき,事故発生時措置費用2万円(枝の処分費及び殺菌剤の塗布等の費用),樹皮が再生するまでの3年間の保全措置費用22万円余(事故により生じた傷口からの腐朽菌の侵入予防等のための定期的な殺菌剤塗布,薬剤散布,腐食・枯れ枝除去の費用)を損害と認めた(桜の枝が法令に抵触して道路上空に張り出していたこと等から過失相殺60%)。
・ 側壁の上部に家屋があり,家屋玄関の土間コンクリートと側壁の天端コンクリートが一体成型され,家屋が側壁の安息角30度の範囲内に存在する側壁の修復費用につき,側壁は,事故前,現在の水準に照らして強度・安定性が十分ではなく,そのような損傷箇所の修復費用を被告らに全額負担させるのは相当ではないとして,側壁の損傷の内容・箇所・程度及び従来の側壁の安全性を考慮し,見積額576万2340円の75%の範囲で認めた。
・ 大型コンテナトラックが,電鉄会社所有の防護桁に衝突し損傷させた場合の復旧工事費につき,防護桁が公共工事において設置されたものであること,交通量の多い公道上の設置物であって,その掛け替え等の復旧工事を行う際には工事の安全性が強く重視されることに照らして,原告が私企業であること及び本件復旧工事が公共工事そのものではないことを考慮しても,復旧工事費の見積もりに際して公共工事の積算基準が用いられたことは相当であるとして,原告の請求額939万6000円を認めた。
・ 普通乗用車がガレージシャッター,コンクリートブロック塀及び間知石を損傷させた事案につき,シャッターについては減価償却分を控除するのは相当とはいえないとしてメーカー価格の337万3000円,ブロック塀の修復工事代121万4171円,シャッターの開閉を可能にするための応急措置工事4万3200円,シャッター修理の可否を判断するためのメーカー担当者の出張費4320円,駐車場代2万9120円,工事の開始・終了に伴う自動車の回送や工事期間中の通勤のための交通費3万1610円を認めた。
・ 普通貨物自動車がビル地下駐車場の出入口に設置されたシャッターに接触した事案につき,オフィス及び高級賃貸マンションの複合した大規模な建物であり,24時間365日の有人管理を保証していることからすると,事故がなければシャッターを閉鎖していた平日の夜間12時間及び土日祝日の24時間,駐車場出入口付近に警備員を配置する必要があったとして,シャッター修理費100万7640円のほか,警備員配置費326万9808円を認めた。

 愛知県では,愛知県警の取り締まり強化により,6年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが,未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
 物損事故の場合,被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが,等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが,弁護士費用特約を使用し,弁護士が加害者と交渉することで,適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず,翌年からの保険料も変わりません。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので,車両保険を使用して高くなった保険料を払うか,弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか,ぜひ,一度ご相談ください。

【コラム】:物損(30)

2025-11-13

 交通事故の被害に遭い,加害者へ請求できる損害賠償には,車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
 なお,自賠責保険は人身事故のみ対象としており,物損事故による損害は対象外となるため,物損事故による損害は,加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
 請求できる内容や注意点など,詳しくご紹介します。

9.家屋・店舗,設備に関する損害
(1)修理費,評価損等
・ 車がガソリンスタンドに飛び込んだ事案につき,破損(全損状態)した給油計量機の損害額を,ほぼ同等機種の再調達価格に定額法による償却率を控除した率を乗じた金額に,応急処置費用を加算して算定した。
・ 8年経過のレストランに大型貨物車が飛び込み損壊した事案につき,修理により耐用年数が延長され価値の増加で不当利得をあげたような場合であれば格別,相当な範囲の修理を施しただけの場合には原状回復そのものにすぎず,改めて経過日数を考慮し減価償却をするのは相当でないとして,修理費,看板取付,食器等・冷蔵庫・カラオケ装置購入費用,休損,弁護士費用合計1059万8506円を認めた。
・ 大型貨物自動車が紳士服量販店に飛び込んだ事案につき,店舗修理,一部休業期間中の店舗,商品等の警備費用46万円余を認めた。
・ 普通乗用自動車がレンタルビデオショップに飛び込んだ事案につき,全体の損傷状況等の調査のため,外部高所での作業の必要から,共通仮設工事ならびに外部改修工事費用を認め,また,不特定多数の顧客が出入りするので,美観に対する配慮も重要な要素であるとし,全面施工による内装仕上げ工事費用も認め,現場管理費,諸経費を含めて合計450万8420円を認めた。
・ 普通乗用自動車が和菓子屋の賃借する建物に突っ込み,店舗の入口,自動ドア,排煙装置等が大破した事故につき,後日算定された,より安価な方法・単価で可能であった可能性があることだけで,実際に行われた修理内容と費用が不相当なものとは言い切れないとして,工事費499万2120円を損害として認めた。
・ 新築建売物件(事故当時販売予定価格3480万円,事故後販売価格2980万円)への乗用車が衝突した事故につき,修理工事によって安全面や機能の点では特に問題がなくなったものの,大規模な修理が必要な損傷を受けたことは不動産の評価に当たり考慮されるべきであり,心理的な要因,新築建物の損傷という点からもその価値の低下へ軽視できず,修理費の約40%である270万円を評価損と認めた。

 愛知県では,愛知県警の取り締まり強化により,6年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが,未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
 物損事故の場合,被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが,等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが,弁護士費用特約を使用し,弁護士が加害者と交渉することで,適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず,翌年からの保険料も変わりません。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので,車両保険を使用して高くなった保険料を払うか,弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか,ぜひ,一度ご相談ください。

【コラム】:物損(29)

2025-11-07

 交通事故の被害に遭い,加害者へ請求できる損害賠償には,車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
 なお,自賠責保険は人身事故のみ対象としており,物損事故による損害は対象外となるため,物損事故による損害は,加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
 請求できる内容や注意点など,詳しくご紹介します。

8.雑費
(5)その他
・ 代替車整備費用,代替車エンジン調整費,代替車看板文字代
・ 全損による新車買替に伴って必要となる装置,登録関係費用は相当な範囲で損害と認められることから,荷台,クレーンの載せ替え費用52万円余を認めた。
・ 大阪から東京へ,時間の差し迫った展示場設置・運営のためのアルバイト4名を乗せて走行中の車両(レンタカー)が事故により会場へ行けなくなった事案につき,やむを得ず代替従業員派遣を受けるのに要した3日分(人材派遣会社から3日分でないと受けない言われたため)の半額の限度で相当因果関係のある損害として認め,その他,レンタカー会社へのノンオペレーション・チャージ等7万3500円を損害と認めた。
・ 交通事故証明書交付手数料
・ 運送会社の大型貨物自動車が追突された事故処理費用として,運転手の安否確認,被害車両の状態確認,関係先への謝罪のために要した会社関係者の宿泊代,往復ガソリン代,高速代の合計4万円余を損害と認めた。
・ 被害車両に搭載していた購入後2年のオーディオ等の買い替え車両への移送費用15万円余につき,費用が高額となったのは,買換車両のオーディオ等が電子システムと一体となり機能しており取り外しにより不具合が生じ,移設にあたり不具合解消の作業料が増えたためであったことから,一般的な移設費用である6万円の限度で認めた。
・ 全損となった大型自動二輪車の買替費用について,車両の時価額に加え,車両の効用を向上させるものであるからオプション費用を含めた損害を認めるべきであるとして,再利用が不可能なシート等の部品代,ETC及びナビの取付けの工賃の合計36万2619円,買替諸費用(納車整備費用,G防犯登録,廃車費用を含む)9万5710円を認めた。
・ レンタカーが事故によって自走不能になり,1か月間使用できなくなったことにつき,レンタカー会社との契約に基づいて被害者が負担したノン・オペレーション・チャージ支払債務相当額10万円を損害として認めた。
・ 事故の2年前に支出した被害車両のコーティング費用(年に1度のメンテナンスで5年間効果が持続)につき,事故の1年前にメンテナンスを実施していたことを認め,無駄になった3年間分3万5000円を認めた。

 愛知県では,愛知県警の取り締まり強化により,6年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが,未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
 物損事故の場合,被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが,等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが,弁護士費用特約を使用し,弁護士が加害者と交渉することで,適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず,翌年からの保険料も変わりません。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので,車両保険を使用して高くなった保険料を払うか,弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか,ぜひ,一度ご相談ください。

【コラム】:物損(28)

2025-10-31

 交通事故の被害に遭い,加害者へ請求できる損害賠償には,車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
 なお,自賠責保険は人身事故のみ対象としており,物損事故による損害は対象外となるため,物損事故による損害は,加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
 請求できる内容や注意点など,詳しくご紹介します。

8.雑費
(3)時価査定料,見積費用等
・ ポルシェ・ボクスターのフレーム修正機による修理が可能かどうかが争点となった事案につき,結果的に経済的に修理不能とはいえないものの,修理を相当とするかどうかの判断に必要であったことに照らして,時価査定料1万0500円を認めた。
・ 支払側で修理見積がされており,それ以上に修理見積をする必要がないとの反論を退けて,修理見積費用3万円を認めた。
・ 実用に供されるというよりは,趣味・嗜好に供される希少価値の高い自動車であるフェラーリ328GTS(1989ないし90年式,日本における初度登録平成2年)の経済的全損事案につき,修理費見積費用70万円余を認めた。
・ 運送会社所有のユニック車(4トン車のボディに6トン積載可能な改造を加えた特殊な大型貨物自動車)につき,フロントアクスル曲がり等の部品の修理を要するか否か判断するための点検費用24万2000円を認めた。
・ ランボルギーニのカーボンバンパーの損傷部位の超音波深傷診断の検査費用2万1600円を認めた。
・ クライスラー・ジープラングラーサハラにつき,日本自動車査定協会作成の事故減価額証明書に記載された金額を評価損として認定しなかったものの,当該証明書は評価損の発生及びその価額を認定するに当たって一定の参考となる資料であるとして,その取得に要した査定料1万2390円を認めた。

(4)廃車料・車両処分費等
・ 全損車両の車両処分費につき,全損を前提とする車両処分費とそうでない通常の車両処分費は異なると考えられるとして,事故に遭わなくても支出しなければならないとの反論を退けて,車両処分費5万1500万円を認めた。
・ 全損の事案につき,解体等費用4万7500円を損害と認め,廃車費用は廃車時期を早めたことに対する損害で相当因果関係を欠くとの主張を斥けた。

 愛知県では,愛知県警の取り締まり強化により,6年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが,未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
 物損事故の場合,被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが,等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが,弁護士費用特約を使用し,弁護士が加害者と交渉することで,適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず,翌年からの保険料も変わりません。
 弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので,車両保険を使用して高くなった保険料を払うか,弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか,ぜひ,一度ご相談ください。

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