【コラム】:物損(11)
交通事故の被害に遭い,加害者へ請求できる損害賠償には,車の修理代金や代車使用料などの物損もあります。
なお,自賠責保険は人身事故のみ対象としており,物損事故による損害は対象外となるため,物損事故による損害は,加害者または加害者が加入している保険会社に請求することになります。
請求できる内容や注意点など,詳しくご紹介します。
4.登録手続関係費(2)
・ 被害車両と同程度の中古車両の取得に要する自動車取得税,事故車両の自動車検査証有効期間の未経過部分に相当する自動車重量税(自動車検査証有効期間の未経過部分に相当する自動車税及び自賠責保険料については還付されるので損害と認めない),移転登録,車庫証明,廃車のための各法定費用,販売店の登録代行費用,車庫証明手続代行費用,納車費用(消費税分を含む)を損害と認めた。
・ 被害車両が全損と評価される場合の再調達費用として,車両本体価格に対する消費税,自動車取得税,登録・車庫証明法定費用,廃車解体処分費用,登録手続代行費用,車庫証明手続代行費用,納車手数料等を損害と認めた。
・ 廃車になり新車を購入する際に要した検査・登録・届出費用3240円,車庫証明費用2700円,検査登録届出代行費用1万5750円,車庫証明代行費用5250円,預りリサイクル預託金等1万2470円,駐車場使用承諾証明作成費用2万円の合計5万9410円を損害として認めた。
・ 経済的全損になり新車を購入する際に要した検査登録手続費用5900円,検査登録手続代行費用4万9450円,車庫証明費用2600円,車庫証明代行費用1万8350円,納車費用1万1200円,リサイクル費用(シュレッダーダスト料金1万3750円,エアバッグ類料金4480円,フロン類料金2040円,情報管理料金130円)の合計10万7900円を損害と認めた。
・ 買替諸費用として,検査登録届出費用,オークション落札手数料7万円,オークション代行手数料5万円,陸送費2万円,行政書士料3000円,納車費用2万円等の合計21万3000円を認めた。
・ セミトレーラー(第五輸荷重25トン 中古市場に流通することはまずなく,新車は海外から輸入するほかない)につき,事故日から経済的全損が判明して任意保険を解約するまで約2か月分の自賠責保険料・自動車税1万3660円及び任意保険料(事故日と解約日の解約返戻金の差額)2万9600円を損害と認めた。
愛知県では,愛知県警の取り締まり強化により,6年連続で交通事故死者数全国ワーストを脱却しましたが,未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
物損事故の場合,被害者の加入している車両保険を使用して解決する方もいらっしゃいますが,等級が下がり翌年からの掛け金が高くなります。被害車両の損害状況や過失割合によっては車両保険の使用をお勧めすることもありますが,弁護士費用特約を使用し,弁護士が加害者と交渉することで,適正な賠償額を回収することができます。弁護士費用特約は使用しても等級が変わらず,翌年からの保険料も変わりません。
弁護士法人しまかぜ法律事務所は物損の解決実績も多くありますので,車両保険を使用して高くなった保険料を払うか,弁護士費用特約を使用して保険料が変わらずに解決できるか,ぜひ,一度ご相談ください。

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