愛知(名古屋)•三重•岐阜で交通事故業務を中心に取り扱う弁護士｢弁護士法人しまかぜ法律事務所｣年間300件以上の実績有

【コラム】：損益相殺・損害の補填等

１．控除肯定例
（１）法令に基づく給付等
①　自動車損害賠償保障法に基づき受領したもの
　・　受領済の自賠責損害賠償額
　・　政府の自動車損害賠償保障事業てん補金
②　各種社会保険給付
　ア　労災保険法・公務員災害補償制度による給付
・　労災保険法による休業補償給付金・療養補償給付金，障害（補償）一時金，遺族補償年金，遺族補償一時金，葬祭給付・遺族年金前払一時金，障害補償年金前払一時金，障害補償年金・介護補償給付金
・　地方公務員災害補償法による療養補償，葬祭補償，遺族補償年金，遺族補償一時金
イ　公的医療保険（短期医療給付を含む）
・　健康保険法による傷病手当金
・　国民健康保険法による高額療養費還付金
ウ　公的年金
　・　厚生年金保険法による遺族年金，障害厚生年金
　・　国民年金法による遺族基礎年金，障害基礎年金
　・　地方公務員等共済組合法による遺族共済年金
③　生活保護法に基づく給付のうち医療扶助，介護扶助（なお，医療扶助，介護扶助以外は控除されない）
・　生活保護法に基づく医療扶助
（２）各種私的保険
・　所得補償保険契約に基づいて支払われた保険金
・　労働災害総合保険契約に基づいて支払われた労働災害総合保険金

　愛知県では，愛知県警の取り締まり強化により，７年連続交通事故死者数全国ワーストを脱却していますが，未だ多くのご遺族が交通死亡事故の被害で苦しんでいます。
　弁護士法人しまかぜ法律事務所は，損益相殺の対象であるかを正しく判断し解決していますので，ぜひ，一度ご相談ください。